山本 庸幸

会は会社の事業活動に密接に関連し、送迎も帰路から大きく外れず要請の範囲内で、事故時も会社の支配下にあった。

同じ完全親会社を持つ会社の間で、相殺できるとあらかじめ合意していても、この結論は変わらない。

最高裁は改めて法律を当てはめ、減軽をしたうえで被告人を懲役8月とした。

山形の事件の殺意が「死ぬかもしれない」と認識した程度にとどまることや反省の態度を考えても、責任は極めて重く、死刑はやむを得ないとした。

二審判決のうち子の請求に関する部分を取り消し、死亡時の贈与契約の主張を審理し直すため、福岡高裁に差し戻した。

競売請求の狙いは問題のある所有者を区分所有の関係から外すことなので、本人が自ら売るのは趣旨に反せず、禁止するのは相当でない。

踏み台を使わなかったことはセンターの安全配慮義務違反の問題になる余地があるが、運行に起因するかとは別に検討すべき事柄だとした。

議案が役員の解任であっても同じであり、別の解任の裁判が退けられることになるという取締役らの主張は採用しなかった。

数日後に親子関係が戻る本件の株式譲渡は必要性が薄く、形だけ非適格にした濫用だとして、会社の上告を退けた。

支払い義務は期限のない債務で、請求を受けた時に遅れが生じる。遅延損害金は請求翌日から生じるとし、双方の上告を退けた。

規約だけでは委員長に協約を結ぶ権限は認められず、大会か執行委員会による権限の付与を調べるべきだとして、審理を東京高裁に差し戻した。

この点で町長の裁量の逸脱はないとして二審判決の住民勝訴部分を取り消し、他の違法事由や損害を審理させるため高裁に差し戻した。

ただ、当時その違憲が国会にとって明白だったとはいえず、規定を改廃しなかったことは賠償の対象となる違法にあたらないとして、請求を退けた。

家族の呼び名を一つにすることには合理性があり、旧姓の通称使用で不利益も和らぎうるため、憲法24条に違反しない。選択的夫婦別姓などの制度は国会で決めるべきだ。

被告人は手続を一括して任され、代表者に報告し押印も受けており、会社の統制監督を受ける関係の下で業務を代理したといえる。

罰金前科しかないことなどを考えても刑事責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとして上告を退けた。

父は遺言を撤回したものとみなされ、遺言は効力を持たない。最高裁は二審判決を破棄して一審判決を取り消し、遺言の無効を確認した。

二審の理由には適切でない点もあるが、告知を違法として取り消した結論は正しいとして、都側の上告を退けた。

閲覧により関連する他の事件の捜査や裁判に不当な影響を及ぼすおそれがある場合も、閲覧を断れる「事務の支障」に含まれるとした。

捜査の遅れで時効が迫ったことを踏まえても、最初の裁判が不合理とはいえず、これを覆した大阪地裁の決定は法律の解釈と適用を誤った。