古田 佑紀

養子の立場を前提とした二審の判断は誤りとして長男の敗訴部分を破棄し、養子の請求を退けた。

実体と経済合理性のある子会社を適用除外とするなど制度全体に合理性があり、条約の趣旨目的にも反しない。

共用部分は誰でも自由に出入りできる場所ではなく、立入りは管理権と住人の私生活の平穏を侵害するため、処罰しても憲法に違反しない。

信用保証付きや短期の釣り銭用など、十分な回収見込みがあった融資も違反なしとした。問題の融資は、他の取締役の責任や損害の範囲を審理するため高裁に差し戻した。

財産分与による持分の譲渡も、譲り受けた者は以前から同居し、土地の使い方は変わらず貸主に不利益もないので、同じく特段の事情があるとした。

調査をすれば事業を阻止できたとして損害との因果関係を認め、元監事に1000万円と遅延損害金の支払を命じた。

公務員を代表者から外す政令の規定は請求手続に及ぶ限り無効で、農業委員会委員がいるだけで署名は無効にならない。昭和29年の判例は変更した。

業者の請求や受け取りは不法行為に当たらないとした二審の判断は正当だとして、二審の判断を改め、弁護士費用分の賠償請求を退けた。

無差別大量殺人で結果は極めて重大だとし、上位幹部の指示や反省を考慮しても死刑はやむを得ないとした。

反訴に関する二審判決を取り消し、慰謝料の額をさらに審理させるため札幌高等裁判所に差し戻した。

中学校の経費は原則として設置者の市町村が負担し、都道府県の負担は教諭の給与などに限られるため、賠償費用は市町村が全額負担する。

特段の事情がない限り、被告人は配下のけん銃所持を知って受け入れていたと推認でき、無罪判決には重大な事実誤認の疑いがあるとした。

証拠の採否は一審の合理的裁量に属し、却下は直ちに違法でなく、検察官も控訴審で犯行場所の解明を必要としていなかったとした。

地位確認と賃金の請求は国連条約の「復職」に当たらず、事務所閉鎖の審理も主権侵害ではないとして、二審判決を破棄し差し戻した。

憲法違反以外の主張は、最高裁への不服申立てが認められる理由に明らかに当たらないとした。

ただし4.86倍の差はなお大きな不平等で、大幅な縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だとし、国会に速やかで適切な検討を望んだ。

その場合、検察官は閲覧制限の理由の有無にかかわらず、記録を閲覧させなければならない。

二審は審理を尽くさず重大な事実誤認をした疑いが強いとして判決を取り消し、福岡高裁に差し戻した。

全額に罪を認めた一審・二審は法令の解釈を誤ったが、罪の成否は変わらず、刑も不当とはいえないため、判決を取り消さなかった。

業者は誤信を知りながら放置して支払を受け続け、返還を求められると喪失を主張した。これは借主の信頼を裏切るものだ。