古田 佑紀

反則金の通告と納付期間の経過を経ない起訴は許されず、有罪の命令は違法で運転者に不利益だとした。

非常上告には理由があるとして略式命令を取り消し、起訴そのものを無効として打ち切る公訴棄却を全員一致で言い渡した。

多数の寄付者を被害者とし、募金の方法、期間、場所、得た総額を示せば、犯罪事実の特定として足りるとした。

1回目の侵入と放火はつながった犯罪ではないから、確定判決の効力は放火に及ばず、免訴にしなかった二審は結論において相当だとした。

殺害自体は計画的でなく、詳しく供述し謝罪の意思も示しているが、責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。

元従業員は経営の裁量がない従業員同然の立場で保証を断ることも難しく、損失を一人で負わせるのは許されない。

二審は撤去以外の現実的な方法があるかを調べず、当事者に主張を促すこともしなかった。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させることにした。

総合的に判断すると、譲渡は市と神社の関わりとして許される限度を超えず、憲法に違反しない。住民の上告を退けた。

補修作業の命令や雇止めに至る行為は、労働局への申告に対する報復などの不利益な扱いで不法行為に当たるとし、損害賠償を認めた部分は維持した。

代表者の黙認や業績が認められれば、不支給の合理的理由など特段の事情がない限り返還請求は許されないとし、審理不尽として差し戻した。

賃金に深夜割増分を含む趣旨が明らかならその額まで支払いは不要とし、賃金の趣旨などを審理させるため高裁へ差し戻した。

二審は委託者の知識や手法の使用時期、説明の有無などを審理していないとして判決を破棄し、東京高等裁判所に審理を差し戻した。

権利がないとされた1人への訴えは、持分がないことの確認の趣旨か二審が確かめるべきだったとして、審理をやり直させた。

記録によれば、証拠が新しく明白なものだと認めて再審請求を認めるべきだとした判断に、誤りがあるとは認められないとした。

監視センターで監視する機能付きの販売機でも、青少年に売られないことが確保されているとはいえず、禁止する必要性は高いとした。

BはAに誘われた立場で、供述や謝罪などの事情もあるが、自らの利欲で大きな役割を果たしており死刑もやむを得ないとした。

東側突堤も構造は同じで、防砂板の早期破損も判明し、北寄りにも陥没様の異常があり、陥没を予見できた。

当時は従来の税法基準の考え方で査定することも許され、それに照らして回収不能といえるかを更に審理する必要がある。

約13年の逃亡や不合理な弁解から真剣な反省は認められず、前科がないことなどを十分考慮しても責任は誠に重大だとした。

過払金の返還請求の上告は退け、損害賠償の部分は理由書が出なかったので却下した。届出が少なく再建に役立った事情があっても判断は変わらない。