古田 佑紀

領収書に遅延損害金への充当と書くのは当然で、借主も返済が遅れがちで、権利を失っていないと誤信した様子はうかがえない。

暴行や脅迫はうかがわれず、当時は超過利息を有効とみなす規定があり解釈も分かれていたので、業者の行為は不法行為ではない。

過払金を後の借入れの返済に回す合意を含む基本契約に基づく貸し借りでも、この結論は変わらない。

被告人は幹部として積極的に関わり役割も非常に大きく、反省や前科がないことを考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

無効も手続の困難も売主の登録と出品に起因し、売主に落ち度がなくても、手続を返還の条件にするのは公平を欠き信義則上許されないとした。

誤りは株数の記入ミスによる単純なもので、会社は全銘柄の所得税額を正しく控除する意思だったと申告書から分かる。

二審の理由では期限の拘束力を否定できないとして判決を取り消し、公序良俗違反かどうか等を審理させるため福岡高裁に差し戻した。

特約下の支払を受け取っただけで悪意とは推定できないとして業者の敗訴部分を破棄し、他の要件などを審理させるため高裁に差し戻した。

一審の起訴内容の変更手続に違法はないとした二審の判断は正しいとして、被告人の上告を退けた。

借り手は登記前に得た保証金返還請求権による相殺を管理人に主張でき、残りの賃料は消滅したとして、管理人の請求を退けた。

客らが巻き添えになる危険も高く、反省や謝罪を十分考慮しても、刑事責任は極めて重大だとした。

前科がほぼないことや、被告人Bが最初の事件の実行に関わっていないことを考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

基準どおりに算出されたか、基準では適切に算定できない特別の事情があるかを調べ直すため、二審の判断のうち市側が負けた部分を破棄し、高裁に差し戻した。

委託契約が結ばれる見込みなどを審理せずに不許可を違法とした二審の判断は誤りだとして、該当部分を破棄し、福岡高裁に差し戻した。

そのため、相手方が受け取ったお金は法律上の理由のない利益にあたる。同じ判断をした二審は正しいとして、上告を退けた。

本件では母が出生届を出すのに支障はなく、子に見過ごせない不利益も生じていないため、住民票に記載しないことは違法でなく、損害賠償請求も退けた。

担保だった使用権は、借金が返済で消えてAに戻った。貸主に使用権があるとはいえず、運営者の請求を認めた一審判決が正しいとした。

破産しても会社と取締役らとの委任関係は直ちには終わらず、取締役らは地位を当然には失わないから、二審の判断は法令の解釈を誤っている。

どこまで減らせば死亡を避けられたか確定できなくても過失は否定されないとして二審判決の敗訴部分を破棄し、損害の審理のため差し戻した。

債務者に無効を主張する意思が明らかな場合などを除き、無効の主張は許されない。Aは無効を主張せず供託しており、例外に当たらない。