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山下 和明

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
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担当裁判

762件
判決法廷結果本人の立場
2000.12.26 東京高裁管の補修用カッターの特許侵害

相手のカッターの金属板にはそうした手当てがなく、特許の範囲に入らないとした。結果として削れるというだけでは足りないとした。

東京高裁
—賛成
2000.12.26 東京高裁マシニングセンタの実用新案の無効審判

工具を受け渡す以上、工具交換装置と柱の間の隙間をぶつからない範囲でわずかにするのは、設計上当然の工夫だとした。

東京高裁
—賛成
2000.12.26 東京高裁「のっけもり」商標の登録取消し

新聞やチラシ、ネットでも料理名として使われ、会社の宣伝も商標と分かる形でなかったため、商品を見分ける目印にならないとした。

東京高裁
—賛成
2000.12.26 東京高裁電子楽器の波形データ特許の取消決定

決定が取り消されたのはメーカー自身の訂正が原因なので、裁判の費用はメーカーが負担するとした。

東京高裁
—賛成
2000.12.21 東京高裁「インディアンモーターサイクル」商標の類似

読み方が共通する以上、混同のおそれがないといえる特別な事情もないため、特許庁の判断を維持し、会社の請求を退けた。

東京高裁
—賛成
2000.12.21 東京高裁温室の散布装置の特許と「下方」の意味

以上の理由で控訴を退け、一審の結論を支持した。

東京高裁
—賛成
2000.12.21 東京高裁ボンディング用工具の意匠の創作容易性

全体の寸法の比率を選ぶことに特別な難しさがあるという事情は見当たらない。簡単に考えつける意匠だとした特許庁の判断は正しいとして、会社の請求を退けた。

東京高裁
—賛成
2000.12.19 東京高裁水洗式便器の特許取消と訂正審決

取消しの原因は裁判の途中にメーカー自身が訂正したことにあるため、勝ったメーカーに訴訟費用を負担させた。

東京高裁
—賛成
2000.12.14 東京高裁介護用昇降機と「パートナー」商標

「荷役」は物を運ぶことを指す言葉だ。介護という特別な目的で使う段差解消機を「荷役機械器具」に含まれ得るとした解釈は誤りだ。

東京高裁
—賛成
2000.12.14 東京高裁真空排気装置の特許取消し

冷凍機の種類や冷やす温度、弁を閉じポンプを動かしたまま熱交換器を温めて再生する方法も、既存の文献などから簡単に思いつけたとした。

東京高裁
—賛成
2000.12.14 東京高裁静脈留置針の特許の無効審決

特許庁は特許権者の反論にも実質的に判断しており判断漏れはないとして、特許権者の請求を退けた。

東京高裁
—賛成
2000.12.14 東京高裁光造形の特許の無効と訂正の可否

論文には層が薄いほど精度が上がるとあり、1mm未満の層を作れる樹脂も既にあったので、層を1mm未満にするのも簡単に思いつけたとした。

東京高裁
—賛成
2000.12.14 東京高裁海苔製造装置の特許と明細書の記載不足

方法の特許も記載や訂正の内容が同じなので同じ判断が当てはまるとして、特許庁の審決を取り消した。

東京高裁
—賛成
2000.12.12 東京高裁車両トイレの排泄物排出システムの特許

車両の圧縮空気の利用や、装置を便器の下に収めることは先行文献から簡単に思いつけ、組み合わせにも特別な難しさはないとした。

東京高裁
—賛成
2000.12.05 東京高裁ビデオ画面検索装置の特許取消

先にあった技術の制御装置を、コンピュータで制御する別の公知技術に置き換えるのは、専門家なら当然考えることで、簡単に思いつけたと判断した。

東京高裁
—賛成
2000.12.05 東京高裁CD引出し装置の特許と明細書の記載不足

請求項7の「評価」という言葉は明細書に説明がなく、ふつうの意味では技術的な内容が分からない。会社の言う「確認」の意味に限って読むこともできない。

東京高裁
—賛成
2000.11.30 東京高裁二重点火式の点火プラグの特許

空洞内で電極棒を向かい合わせる方式は出願前からよく知られており、排ガスを減らすなどの効果もこの構造から当然予想できるとした。

東京高裁
—賛成
2000.11.30 東京高裁地域別に分けた職業別電話帳の著作権

電話会社の電話帳とは地域の分け方も中身も大きく違い、複製や改変による侵害はないとして、控訴と新たな請求をすべて退けた。

東京高裁
—賛成
2000.11.30 東京高裁共同開発の技術料を決める協議の拒否

控訴審で追加された技術料の支払と不当利得返還の請求は、すぐに認められるものではなく、差し戻しの必要はなくならないとした。

東京高裁
—賛成
2000.11.30 東京高裁宅配寿司チェーンの元加盟店の競業

親会社とされる広告会社については、関与を示す証拠がないとした。判決内容を報道機関に知らせたことは名誉毀損にあたらないとして、相殺の主張も退けた。

東京高裁
—賛成

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