三宅 富士郎

他の犯罪が成立する疑いは別として特別背任罪は成立せず、一審判決は事実を誤ったものだとして取り消し、営業所長を無罪とした。

預け入れ義務は通貨の安定のための財産権の制約で、補償なしに取り上げる趣旨でもなく、預けた軍票の処理の指示がまだなくても違憲ではないとした。

有罪の証拠に使われなかった証人の費用を、刑を言い渡された被告人に負担させても違法ではない。

代金の半額から3分の1の価値の生地を渡していても損害は受け取った金の全額で、共犯の分も全額責任を負うとして、控訴を退けた。

被告人2人の控訴をいずれも退けた。Aについては、控訴審で勾留された日数のうち120日を刑に算入した。

結論としては前の判決を取り消し、懲役8か月、執行猶予4年とした。取り消した理由にあたる部分は、全文では省略されている。

一審判決を取り消し、被告人を懲役1年とし、押収した時計1579個の没収を命じた。

軍事裁判所に一度かかった事件は本国の裁判所で終えるのが国際慣例だとの主張も、日本の裁判権が全面的に及ぶ以上、認められない。

検察官は送致された事件の一部だけを起訴できる。残りを起訴しなかった判断が不適切でも、起訴した部分の手続は無効にならない。

Ａらから異議はなく、防御を妨げるおそれも見当たらないため、やむを得ない場合にあたり、隣接地の弁護士の選任に法令違反はないとした。

Bは米軍刑務所で服役中で法廷で話せず、供述書は真相解明に実質的に必要だった。反対尋問がなくても証拠にでき、任意性を疑う理由もないとした。

そのため刑は別々に決め、判決の結論でも2個の刑を言い渡すべきで、合わせて懲役10月の1個としたのは法律の解釈の誤りだ。

中間申告でも不正に税を免れれば脱税の罪は成立する。翌年度に闇の繭を買う費用は、損益が確定しないので当年度の損金にできないとして、控訴を退けた。

まとめて一つの犯罪とみる場合、起訴状は全体を他の事実と区別できる程度に書けば足り、1回ごとの特定は不要で被告人の防御も害さない。

「Ａ週報」の配布を「論議」とした原判決は正当で、矛盾や理由の不足はないとして、控訴を退けた。

外食券は本物でも財産権を表さず、価格があり得ない。偽造券も当然に無価格で、取引が禁じられた物でも物価統制令の対象になるとした。

原判決のうち2人に関する部分を取り消し、それぞれ懲役4月(執行猶予4年)と罰金10万円を言い渡した。

石炭3トンの窃盗は自白以外に裏付けがなく有罪は違法として一審判決を取り消し、この点を無罪とし、残りの罪で懲役1年、執行猶予4年とした。

拘置所長あての呼出状は看守部長が受け取れば有効に届いたといえ、被告人も法廷に出て異議なく審理を受けたので違法はないとし、控訴を退けた。

課長らは適法と信じる相当な理由があり、家屋の寄附は自発的で、災害の寄附金には正当な事由があるとして、これらの点は無罪とし、没収もしなかった。