主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1957.01.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人(貸主)は、昭和24年7月、Eが持つ不動産に抵当権を設定し、担保とした。Eは昭和25年4月にこの不動産をDに売ったが、Dは抵当権の設定前から国税を滞納していた。そのため、この不動産は税務署に差し押さえられ、昭和26年に公売され、貸主の抵当権は消えてしまった。そこで貸主は、公売代金の返還を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。税金は原則としてすべての債権に優先し、抵当権を優先させる例外は広げて解釈すべきでないとした。抵当権を設定した人が誰かは問わないので、買主の滞納税金が優先するという一審の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
反対意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、連合国最高司令官の許可を受けないで台湾へ渡航したなどとして、占領中の勅令違反と旧関税法違反の罪に問われた。このうち被告人A・Bは、免許を受けないで船舶を台湾へ輸出しようとしたとも疑われた。被告人側は、控訴審の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。勅令違反の刑は廃止されていないとした。また、事実を決めずにした無罪判決の場合だけ控訴審で直接審理が必要になるという多数意見は筋が通らず、手続の混乱を招くと批判した。
担当裁判
2,392件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.06.14 第三小法廷 判決 | 役牛の返還と利息制限法 ほかに主張された違法もなく、民法90条違反の主張にも理由がないとして、不服申立てを退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.14 第三小法廷 判決 | 保証契約前の債務と特約の立証責任 保証契約書を作る前に生じた債務を保証することも許され、特に珍しいことでもない。そのため、二審が保証責任を認めたのは正しいとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.14 第三小法廷 決定 | 質物を取らない質屋の貸付け 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.14 第三小法廷 判決 | 起訴前の弁護人接見が1回だけの場合 供述調書が本人の意思に反して取られた形跡は記録上なく、ほかの主張は事実認定への不服にすぎないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.14 第三小法廷 判決 | 選挙権停止をしない理由の説明 公平な裁判所とは組織や構成にかたよりのおそれがない裁判所をいう。関係する事件を一緒に審理しなかっただけでは不公平とはいえないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.14 第三小法廷 判決 | 民事裁判に関わった裁判官の刑事判決関与 もう一人の弁護人の主張は、事実の認定の誤りと刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.08 大法廷 判決 | 寺の住職任命と檀信徒の信教の自由 信教の自由は宗教を信じるかどうかを国などに不当に侵されない自由で、規則どおりの住職任命を檀信徒が拒める権利までは含まないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.07 第三小法廷 決定 | 最高裁の抗告棄却への再度の不服申立て その理由は、前の決定ですでに示したとおりだとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.07 第三小法廷 決定 | 期限後に出した控訴の補充書面の扱い そのほかの主張も上告の理由にあたらず、刑も不当とはいえないため、上告を退けた。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.07 第三小法廷 判決 | 選挙資金の受け取りと買収の罪の区別 そのほかの主張は、二審で争っていない点や刑の重さへの不満、前提を欠く違憲の主張などで、上告の理由にならないとして、全員の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.07 第三小法廷 判決 | 贈賄側と収賄側を同じ弁護人が弁護 弁護人の助けを受ける権利が拒まれたという主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.07 第三小法廷 判決 | 自分で住むために買った貸家の明渡し 借りている人の住まいの安定と、貸主が自分で使う必要とを比べて判断すべきだとし、正当な理由を認めた二審の判断を支持して、借りている人の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.06.01 大法廷 判決 | 占領期の言論処罰令と講和条約の発効 合わせて11人の意見により、犯罪の後に刑罰が廃止された場合にあたると結論づけた。 反対意見本村善太郎の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も反対意見 平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑罰は、条約の発効後も廃止されたとはいえないとした。理由は、昭和30年4月27日の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1955.06.01 大法廷 判決 | 占領期の外国人の犯罪と二重処罰 外国で服役した期間を刑に算入し、仮釈放の要件となる経過期間に数えることもできる。そのため無期懲役でも刑の執行を軽くすべきで、二審判決を取り消し、服役期間を算入した。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1955.05.31 第三小法廷 判決 | 質物を失ったことによる損害賠償 質権が残っていると認めながら賠償を命じたのは矛盾だという主張についても、二審の判断は趣旨が明らかで、違法はないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第三小法廷 決定 | 付審判請求の棄却と特別抗告の可否 通常の抗告をせずに、いきなり最高裁に特別抗告をしても法律の条件を満たさず不適法だとして、特別抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第三小法廷 判決 | 放火事件での精神鑑定のやり直し申請 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらない。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第三小法廷 判決 | 裁判の遅れと迅速な裁判を受ける権利 そのため、遅れの事情を調べるまでもなく主張は認められず、記録を見ても判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第三小法廷 判決 | 選挙違反事件の供述調書と選挙権停止 刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張は、上告の理由として認められない。このため上告をすべて退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.31 第三小法廷 判決 | 選挙違反と選挙権停止の規定の合憲性 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。