本村 善太郎

残りの主張は法律の手続の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由に当たらない。記録を調べても、刑が重すぎるとは認められなかった。

弁護人が挙げた過去の判決と食い違う点はないとして、訴えを退けた。

被告人の精神状態を判断するのに、いつも専門家の鑑定が必要なわけではないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

弁護人は控訴審の法廷で異議を述べず、被告人の書面をもとに弁論しており、弁護する権利が不当に制限されたとはいえないとした。

抹消を本当だと信じ、落ち度なく権利を得て登記なども備えた第三者は、思わぬ損害がないなどの場合を除き、回復への同意義務はないとして、審理をやり直させた。

手続の違反が控訴の理由になるのは、違反がなければ判決が変わっていた見込みがある場合に限るとして、検察官の上告も退けた。

納税の知らせは届けられていたと認め、会社の上告を退けた。

遅延損害金についても、一審の理由を引用して請求を認めた二審の判断は正しいとし、上告を棄却した。

借りた側の申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だった。

被告人の事実誤認や刑の重さの主張も上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残りの主張は手続の違法、証拠や事実認定への不満、独自の政治論にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

一審判決が憲法31条に反するという主張は二審で出されておらず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

法令の当てはめの誤りや刑が重すぎるという主張も上告の理由にならず、記録を調べても職権で判決を取り消す理由はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

同じような事案について、勾留中の被告人を必ず立ち会わせなくてもよいとした昭和25年の大法廷判決があり、これを変える必要はないとした。

そのほかの主張は手続の誤りや刑の重さを言うものにすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

一人でやったとして起訴された事件を判決で共犯と認める場合でも、起訴内容を変える手続がいつも必要なわけではない。そのため違法はないとして、申立てを退けた。

詐欺罪も一審が挙げた証拠で認められ、事実の誤りはないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。