本村 善太郎

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

憲法36条の「残虐な刑罰」の意味は過去の大法廷判決のとおりだとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が変わったときに軽いほうの刑を使う刑法6条を適用する必要はないとした高裁の判断は正しいとした。

一審の手続きや法律の示し方にも違法はないとして、上告を退けた。

二審は金銭の受け取りを職務に関するものと判断しており、二人目の弁護人の主張はこれと違う前提に立つものだとした。判例違反もないとした。

その他の主張は刑の重さへの不満や手続違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

ただし、被告人は控訴して二審の裁判を受けているので、この違法は二審の判決に影響しないとして、訴えを退けた。

選挙の公正を守り、本人に反省を促すための措置であり、参政権を不当に奪うものではないとして、上告を退けた。刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらないとした。

上告した側が挙げた過去の判例は、本人の供述が代理人の主張と食い違う場合の話で、この事件には当てはまらないとした。

その他の主張も上告を認める特例法の要件に当たらないとして、上告を退けた。

土地使用承諾書を渡すことが和解の内容だったという主張は、和解調書に書かれておらず、二審も認定していないので取り上げないとした。

刑が重すぎるという主張は最高裁に申し立てる理由にならないとして、申立てを退けた。

憲法は、被告人側が申請した証人を裁判所がすべて調べることまでは求めていない。これは大法廷の判例で示されている。

住人側の主張は、高裁が認めていない事実を前提にしたものなので、受け入れられないとした。

権利の濫用だという主張は二審で出されていなかったので取り上げなかった。二審の手続も当事者の弁論にもとづいており、適法だとした。

証拠の選び方や事実の認め方への不満は、当時の特例法が定める上告できる理由に当たらない。法令の解釈について重要な主張も含んでいない。

そのため、支払命令が届いた日の翌日から法定利息の支払を命じた二審判決は正しいとして、上告を退けた。

集会は無届で、経過から見て警察の解散は正当だった。検察官による起訴内容の訂正も起訴された事実を変えるものではないとして、上告を退けた。

福岡県条例は法律が例外として許可しない場合の細かい基準を定めたもので、許可が原則という法律の建前を変えておらず、憲法94条に反しないとして上告を退けた。

その他の違憲の主張は、実質的には事実認定や法律の当てはめへの不満にすぎない。ほかの主張も、上告理由の要件を満たさないとした。