本村 善太郎

そのほかの上告理由は、当時の特例法が定める最高裁で審理する理由に当たらないとした。

裁判官全員一致の結論で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

二審が証人尋問の一部と鑑定の採否を決めずに審理を終えたのは事実だが、審理の進め方から申出を退けたと読み取れるため、違法ではないとした。

被告人本人の主張は事実の認定の誤りを言うもので、最高裁に上告できる理由にあたらない。職権で判決を取り消すべき事情もない。

刑が重すぎるという主張も正式な上告理由にあたらず、記録を見ても職権で取り消す理由はないとして、上告を退けた。

罰金1日200円換算で労役場に留め置くことも、残虐な刑罰の禁止(憲法36条)に反しないとして、上告を退けた。

Ａの法廷での証言は、金は正当な選挙事務所の費用だったという点で検察官への供述と異なるため、その供述の記録を証拠にしたことは適法だとした。

一審が挙げた証拠と自白をあわせて全体を見れば犯罪事実は認定できるので、自白だけで有罪にしたという違法はないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

Ａの国家公務員法違反は成立しないとして二審判決のうちＡの部分を取り消し、公職選挙法違反だけで罰金5千円とした。他の被告人の上告は退けた。

被告人側の主張は、高裁の判断に納得できないというものにとどまり、法律が定める最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。

この判断は、昭和29年12月1日の最高裁大法廷判決の考え方に従ったもので、刑の廃止を認めない3人の裁判官を除く全員一致の結論だった。

関税法違反の密輸出・密輸入（未遂や手助けを含む）は罰する。船主を懲役6月、他の2人を懲役5月とし、3人とも執行猶予3年とした。船と金属くずは没収した。

仮にこの申立てを裁判のやり直し（再審）を求めるものと読んだとしても、再審に必要な条件を満たしていない。

申立人が挙げた理由はそのどれにも当たらないため、請求は法律上認められない不適法なものとして退けた。裁判官全員一致の判断だった。

二審の判断はこの考え方に沿っていて正しく、事実の認定や法律の使い方にも誤りはないとした。

刑が重すぎるとの主張は上告の理由にあたらず、上告を退けた。

そのほかの主張は単なる法令違反や事実の誤りの主張で、上告の理由にならないとし、上告を退けた。

返済期限を過ぎた後の遅延損害金も同じだ。支払いの性質がどちらでも結論は変わらないため、二審の判断を正当として上告を退けた。

裁判官全員一致で被告人の上告を退けた。