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本村 善太郎

もとむら ぜんたろう

元最高裁判所判事

就任
1952年1月21日年
退官
1957年1月14日年
出身の職
弁護士前職:第一東京弁護士会所属弁護士
収録判決
2,392件うち裁判長 82件
個別意見
29件反対意見 26・少数意見 3
大法廷
142件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

2,392件
判決法廷結果本人の立場
1954.02.02 第三小法廷 判決喧嘩の中で人を刺した事件と正当防衛

刺すきっかけがBが凶器を出しそうな気配だったとしても、この喧嘩では正当防衛を考える余地はないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1954.02.02 第三小法廷 判決起訴状の盗品の書き方と訴因

裁判の経過から被告人の防御に実際の不利益はなく、二審の判断は正しいとした。そのほかの主張は事実誤認や刑の重さの不服で、上告理由にならないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1954.02.02 第三小法廷 判決農地買収と見せかけの名義

さかのぼって買収する計画は、その時点の小作人を守る制度だ。戦時中の小作人がすでに土地を返していた以上、その小作人を前提にした買収計画は違法だとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1954.02.02 第三小法廷 判決工場への改造を前提とした借家と原状回復

実際に改造したのが貸主か借主かで結論は変わらない。二審の誤りは結論に影響しないので、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1954.02.02 第三小法廷 判決小麦の統制解除と以前の輸送罪

小麦が統制の対象から外れても、それより前に成立した輸送の罪の刑がなくなったことにはならないとした。これは従来の判例どおりで、変える必要はないとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1954.01.26 第三小法廷 判決借地調停中に出た判決の効力

その他の訴えは、手続の誤りや事実の見方の誤りを言うだけで、最高裁で取り上げる理由に当たらないとし、訴えを退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1954.01.26 第三小法廷 判決和解の無効確認を求めた上告

この結論は、裁判官全員の一致によるものだ。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1954.01.26 第三小法廷 決定強盗殺人の有罪判決と再審請求

特別抗告は、裁判官全員一致で退けられた。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1954.01.26 第三小法廷 決定起訴状朗読の調書記載がない公判

記録上、併合した事件で起訴状が読み上げられなかったと認める証拠もなく、職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらない。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1954.01.26 第三小法廷 決定スリ未遂の自白を裏づける被害届

被害届の冒頭に「スリ未遂被害届」と書かれており、被告人の自白を裏づける証拠として足りると述べた。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1954.01.26 第三小法廷 判決盗品買い受け事件と又聞きの証言

ほかに二審判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1954.01.26 第三小法廷 決定恐喝・食糧統制違反などの上告

二つの罪が手段と結果の関係にあるという主張は二審で出されていなかった。そもそも二つの罪の間に通常そのような関係はないとも述べた。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1954.01.26 第三小法廷 判決病気だった被告人の警察での供述

事実の認定が誤っているという主張や法令違反の主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1954.01.26 第三小法廷 決定麻薬事件の上告と自白強要の主張

鑑定書が信用できないという主張も、結局は事実認定の誤りの主張にすぎないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1954.01.20 大法廷 判決尊属傷害致死の重い刑と憲法

憲法24条2項は、婚姻や家族に関する法律について定めたもので、親族間の犯罪の罰し方まで対象にしていない。刑が重すぎるとの主張は上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1954.01.19 第三小法廷 決定上告棄却判決への疑義申立て

被告人の上告を退けただけの最高裁判所は、法律にいう「刑を言い渡した裁判所」ではないので、そもそも最高裁判所に申し立てることもできない。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1954.01.19 第三小法廷 決定窃盗事件の上告と刑務所員の対応

控訴の主張は上告の主張とほぼ同じで理由がないため、二審がそれに判断を示さなかったことも、判決を取り消す理由にはならないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1954.01.19 第三小法廷 決定釈放後の保釈却下への不服申立て

被告人は1952年8月6日に保釈許可の決定で釈放されているので、抗告の理由について判断する実益はもうないとした。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1954.01.19 第三小法廷 判決裁判官の許可状による税務調査の差押え

許可状なしの捜索を認める条文は使われていないので、その条文が憲法違反だという主張は前提を欠くとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1954.01.19 第三小法廷 判決農地買収の一部取消しと区域の特定

面積だけを書いて区域を示さなかった二審判決は違法なので取り消した。区域をはっきりさせるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。

第三小法廷
判決
破棄差戻賛成

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