本村 善太郎

事実の認定の誤りや刑の重さの主張も上告の理由にならないとした。職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからなかった。

刑が重すぎるという主張も不服申立ての理由にならず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

この勅令は占領下で出されたいわゆるポツダム命令で、占領中は憲法と関係なく効力をもつ。このため、勅令が無効であることを前提にした扶助料の請求は認められない。

記録を調べても、最高裁が自ら高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

裁判官全員一致の意見による決定だった。

巡査が被告人を逮捕した事実は高裁が認めていないため、憲法33条違反という主張は前提を欠くとした。残りの主張も事実の誤りの主張にすぎず、適法な上告理由ではないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、全員一致で上告を退けた。

憲法36条違反という主張は、中身を見ると刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由にならないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

一審は両証人を法廷で直接尋問して偽証を認めており、検察官の判断をそのまま受け入れたわけではないとして、上告を退けた。

その他の主張は法律の定める上告の理由に当たらず、事実も原判決の証拠で認められるとして、上告を退けた。

木材を朝鮮へ密輸出しようと決めて船長らに朝鮮行きを頼んだ行為は、当時の関税法76条1項の「輸出を図った者」に明らかに当たるとした。

そのため、最高裁に抗告できる場合に当たらず、抗告は不適法だとして却下した。

代理人が審理の日に来ず、証言を使うと述べなかった以上、二審が証言を取り上げなかったのは正しいとした。

上告した側が挙げた過去の判例はこの事件に合わず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないと判断した。

禁錮以上の刑の判決が出た後に勾留の延長を制限する規定について、原決定は何も判断していないので、その解釈を争う主張は当たらないとした。

このため抗告は法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で棄却した。

ほかに二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。