筒井 義彦

有罪の判断は維持したが、原審の刑は重すぎるとして原判決を取り消し、罰金7000円とした。選挙権と被選挙権を停止する規定は適用しないとした。

委託販売契約の認定に誤りはないが、一審の刑は事情に照らしてやや重いとして一審判決を取り消し、懲役1年を言い渡した。

後に刑事手続へ発展しうるので告知しておくのが妥当だが、告知がなかったというだけで、供述が自由な意思によらないと即断はできない。

記事の内容や論調からみて、主宰者に弁護士の名誉を傷つける認識がなかったとは考えられないとして、控訴を退けた。

被告人側は書面を示され、訳の読み上げに異議も述べず内容を理解できたと認められるので手続に違法はなく、刑の重さも相当だとした。

実弾21発を除く事実で懲役6月とした。実弾の所持は本来無罪だが、有罪部分と一つの行為として起訴されたため、主文では無罪としなかった。

原判決には16条を適用した旨の記載があり、刑が重すぎるとの主張は本件では上告の理由にならないとして、上告を退けた。

売渡しと無償譲渡は基本的な事実が同じで、被告人の防御に実質的な不利益もなく、起訴内容の変更手続は不要として控訴を退けた。

調書は自白を記したもので、別の規定により証拠にできる性質のものだから、証拠調べをやり直させるため佐世保簡易裁判所に差し戻した。

有罪の判断は維持したが、一切の事情を考えると前の裁判の刑はやや重いとして、被告人に関する部分を取り消し、懲役8月を言い渡した。

2人の控訴は退けたが、4人は一審の刑が重すぎるとして、懲役3月・執行猶予5年と罰金1万円に改めた。サバの換価金1万3002円は没収とした。

起訴状にない「生命への危害」を認定しても、脅した行為は社会的にみて同じ事柄だ。事件の同一性が保たれる限り、裁判所は起訴状の文言に縛られない。

事実の認定に誤りはなく刑の重さも相当で、一審判決を取り消す理由はないとして、控訴を退けた。

適用法令は物価統制令の条文と価格を定めた告示を示せば足りる。統制価格が犯行後に廃止されても、廃止前の違反は処罰される。

失明状態という結果は重大だが、双方の暮らし向きや不注意の程度など諸事情を考えると、慰謝料は一審と同じ5万円が相当だとして、控訴を退けた。

前の判決は犯行後にできた規定を当てはめた誤りがあるが、刑は変わらないので結論に影響しないとし、刑の重さも不当ではないとした。

事実認定の誤りはないとした。ただ、被害品が全部返されたことや家庭の事情などから一審の刑は重すぎるとして破棄し、懲役1年とした。

聞いた話の部分を除く証言と警察での供述調書などから同じ犯罪事実を認め、高裁が自ら懲役6月を言い渡した。

懲役2年は相当で重すぎないとして控訴を退け、この裁判中に勾留された日数のうち100日を刑期に含めた。

組合の体制の欠陥や幹部の怠慢が事件を招いた面もあり元の刑は重すぎるとして判決を取り消し、Ａを懲役2年6月、Ｂを懲役1年6月とした。