津野 修

被害者の攻撃が被告人の暴行の程度を大きく超えないなどの事情の下では、何らかの反撃に出ることが正当とされる状況ではないとした。

二審は証拠の評価を誤ったとして破棄したが、正常に見える事情の説明がなお不十分なため、審理を尽くすよう高裁に差し戻した。

その他の主張は、実質は刑が重すぎるという主張や事実誤認の主張で、上告の理由に当たらないとした。

振り回す直前までの行動は自然で危険もなく、担任教諭に制止や予見の義務はなかった。突発的な行動に気付けなくても過失はない。

集積所に出したごみは占有を放棄したものなので、中身を見られない期待があっても、捜査に必要なら令状なしで確保できるとした。

宿舎は誰もが自由に出入りできる場所でなく、立入りは管理権と住民の私生活の平穏を害するため、処罰は合憲として上告を退けた。

確定判決は自白を除いた証拠で申立人を犯人と認めており、自白が信用できないという主張は、再審の理由として成り立たないとした。

上告後に再審の請求人が死亡しても、選任済みの弁護人が弁護活動を続ける意思を持つ限り、再審の手続は終わらないとした。

輸出は、買い手の募集・決定・送付という、不特定の者に販売する一連の行為の一部だと判断した。

医師や患者は危険を避けられず、元課長は対策の中心にいた。他部局との協議や任意の措置を促すことも含め、必要な対応をとる義務があった。

刑務所を仮に出てから約9か月での犯行で立ち直る可能性は乏しく、計画的でないことや反省を考えても死刑はやむを得ないとした。

特約で上がった賃料は将来の予測に基づくもので現実の合意とはいえず、判断の基準にできない。特約の存在や経緯は考慮する事情の一つにとどまる。

二審の判断には法令違反があるとして持ち主の敗訴部分を取り消し、時効で消えたかどうかなどを審理し直させるため高裁に差し戻した。

被告人は自らサリンをまき、その路線だけで8名が死亡した。上位幹部の指示で引き受けた事情などを考えても、死刑はやむを得ないとした。

二審の判決のうち2被告に関する部分を取り消し、責任を免れる事情の有無などを審理させるため東京高裁に差し戻した。

判例違反、憲法14条違反、事実の誤りなどの主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。裁判官全員一致の判断だ。

第３融資は大部分に回収の見込みがなく、数か月の延命では連鎖倒産も防げないから、著しく不合理だ。

口頭報告の実態とかけ離れた評価額だけで安易に判断しており、時間の制約を考えても著しく不合理で、義務違反に当たるとした。

取締役の任務違反は外から分かりにくいことが少なくなく、商取引のように早く決着をつける要請は当てはまらない。

無効でなくても、違法な委託契約を市が解消できる事情があるのに漫然と買い取れば違法になるとした。