小川 信雄

復帰に伴う刑事裁判権の配分は立法府の裁量に委ねられ、内容も合理的で、沖縄県民に特に不利益を課すものではない。

売主が登記官に不動産登記法の定める申出をしないかぎり、買主は代金の支払を拒める。

時効の中断に手形を示す必要がないのは判例であり、手形を示していないことを理由に中断の効力は否定できないとした。

賃料不払いで契約が解除された場合の過去の判例は、事案が異なり当てはまらないとした。買取請求権の行使も権利の濫用ではないとした。

不適法な異議申立てを前提とし、実質も事実誤認や単なる法令違反の主張にとどまるため、特別抗告は不適法だ。

最高裁への申立ても、事実の誤りや単なる法令違反を言うだけで、不適法だとした。

憲法31条違反の主張は実質は訴訟手続の法律違反の主張で、残りは事実誤認の主張だとした。

二審が確定した事実のもとでは、署名を求めた行為は単なる政治活動の域を越え、署名運動にあたるとした二審の判断は正当だとした。

再審を求められる事情が二審判決後に生じており、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとした。

前の裁判も取り下げ扱いで終わっており、今回の否定は信義に反せず有効だとして、債権者の上告を退けた。

債権譲渡の承諾は代理人によってもできる。承諾書の作成後に確定日付を得た場合は、その日付の時から法律が定める効力が生じる。

会社側は代表者の変更を通知するなどの措置をとらず放置しており、中断の責任は会社側にあり、不利益を受けた事情も見当たらない。

書記官の措置には、不服申立ての対象となるべき裁判が存在しないため、申立ては不適法だとした。

記録を調べても、上告の理由がなくても例外的に高裁の裁判を取り消すべき事情は認められないとした。

記録を調べても、最高裁の判断で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

50万円は別の債務への支払いだとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

強制保険の適用がないことや、免許・登録が不要で税法上機械設備であることは責任を左右しない。

団体保険として結ばれた契約でも考え方は同じだとして、二審の判断を正当と認め、上告を退けた。

その他の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当の訴えで、上告理由にあたらないとした。

無効審決を先にしても訂正を請求する権利を理由なく奪うことにならず、取消訴訟で訂正の理由を調べる必要もない。