小川 信雄

被告人の商号の使い方は「商号の普通使用」にあたらないとした二審の判断を、結論において正当だとした。

高裁の決定は憲法37条1項に反しないことが過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとして、抗告を退けた。

1949年に令書を受け取った残る1人については、上告の理由でこの点の主張がなく、訴えを退けた二審の結論を維持した。

ただし強要の点を除いても懲役12年は相当で、判決を取り消すまでの必要はないとして上告を退けた。

他の相続人が関心を持たず異議もなかったような場合は、その人は相続のときから自分の物としての占有を取得したと解するのが相当だとした。

供述調書の任意性を疑う形跡は記録上なく、職権で判決を見直すべき事情もないとした。

この違法は判決に影響し、正さなければ著しく正義に反するとして、二審判決を取り消し東京高裁に差し戻した。

追認で控訴も上告も適法になったので、控訴を退けた二審判決は違法だとして取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

送達の誤りで裁判での防御が害された形跡はなく、原判決を破棄すべき著しい不正義もないとして、上告を退けた。

投票の裏面の記載と「Ｄ」の下の斜線は、意図的に書き加えた余計な記載にあたり、無効だとした。

記録を調べても、最高裁の職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

事実誤認と刑の重さの主張は上告が認められる理由にあたらず、職権で二審の判断を見直すべき事情もないとした。

事実の認定の誤りや刑の重さの主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消す事情はないとした。

書面は検察庁が受理しただけで、裁判官に具体的な職務行為はなく、職にあっただけでは不公平な裁判のおそれもないとした。

天野裁判官に部下を指揮監督する立場はあったが、調査の結果、この上告事件で具体的な職務行為をした事実はなかった。

天野裁判官は次長検事の権限を持っていたが、この事件で具体的な職務行為をした事実はないので、外す理由にも不公平のおそれにも当たらない。

懲罰が憲法36条違反だという主張は二審判決への具体的な批判ではなく、刑の重さへの不服も上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

建物には別の債権者の先順位の担保権があり、一括売却の条件は及ばず、土地は一括、建物は個別に競売されたとする二審の判断も正しいとした。

弁護士を立てた交渉の末の合意などの事情から、この解約は借地法11条にあたらないとした。

Bの側の主張は刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を見直すべき事情はないとした。