森崎 英二

このような訴えは東京地裁か大阪地裁しか扱えず、本件では大阪地裁の担当となるため、神戸地裁の判決は管轄違いだ。

相手会社は別の元請業者に見積書を出しており、情報を使ったとは認められず、受注機会を奪われたとも認められない。

休憩時間に受診でき、治療機会を失ったとはいえない。早く治療を始めても、安静中心の治療で発症を防げたとは認められないとした。

受診の機会はあり、早く治療しても劇症化を防げた医学的根拠はないため、治療の機会を失ったことによる労災にも当たらない。

国税局への回答などから戸建てが主な住まいと認識していたと認め、住民票を添付した申告は事実を偽ったものだとした。

社長とその子はフィリピンの会社の取締役として行動したとみるのが自然だとした。問題にするなら2人個人の責任であり、衣料品会社に責任を問うのは筋違いだとした。

事業を他社に譲った後も侵害のおそれは残るとして、差止めと738万円の支払いを命じた。製品や金型を今も持っている証拠はないとして、廃棄の請求は退けた。

元取締役が秘密を持ち出した証拠はない。商標の表示が広く知られているとも認められず、日本国内で商標権を侵害した証拠もない。

販売などの差止めと廃棄を命じた。賠償額は袋以外の部品の分や別の特許の貢献分（5％）を差し引き、弁護士・弁理士費用を加えた約4098万円とした。

「二次元コードは読み取りの起点を示す情報を含むものに限る」という特許権者の主張は、特許の書類に根拠がないとして退けた。特許は無効にされるべきもので、権利を行使できないとした。

正規料金は一部分の動画1回分の値段としては高すぎるため、収録時間の割合をかけたうえで3分の1にして、約86万円の支払いを命じた。

残る違いは、室温の調整や送風を止める制御など専門家なら簡単に思いつく程度だとした。特許は無効にされるべきもので、権利は使えないと結論した。

資料を出さない他の2店は、売上規模をもとに船場店と同じか2倍と推計し、弁護士費用10万円と合わせ約53万円の賠償を命じた。

販売数は多くなく、特別な宣伝もなく、総合カタログに載っていた程度なので、形を見ればこのメーカーの商品だと広く知られていたとはいえないとした。

容器の蛇腹と底の間には湾曲部とほぼ同じ高さの垂直部分があり、つなぎ目とはいえない。胴の下部の大半が裾絞り部に当たらず、裾絞り部を備えない。

登録が残ることで不都合が生じているとしても、調査や審査が裁判で命じられる行政の「処分」になるわけではない。

誓約書で返還を求める「データ」は情報を記録した媒体を指すとして、データそのものの返還請求は退け、賠償は弁護士費用500万円の限度で認めた。

主要なデザインの創作者でない以上、賞のデザイナーと表示されるべき者にも当たらず、賠償請求にも理由がないとした。

製品は2枚の樹脂板の間の空間を主な流路とし、底面の隙間を流れる液体は僅かだ。表面張力を使う原理は共通でも、構造が異なるとした。

秘密の漏えいも背信行為も認めず、未払いの使用料なども生じていないとして、特許を持つ会社の請求をすべて退けた。