田中 二郎

この訴えは確認を求める利益を欠き不適法だとして、一審・二審の判決を取り消し、訴えを却下した。

二審は起訴内容と別の注意義務を加えておらず、認定に沿う供述調書もあり、違法はないとした。

事実の確定に影響しない法令適用の誤りで一審判決を取り消して自判するときは、一審の確定した事実に法令を適用すれば足りるとした。

申立人らはすでに釈放されており、抗告の理由を検討して原決定を取り消す実益はなくなったとした。

運転者は、特別な事情がなければ、交通ルールを無視する車まで予想する義務はない。二審はその事情を認定しておらず、誤りの疑いがある。

入場税法28条は、従業員らの違反行為について、経営者や主催者に、選任や監督など防止に必要な注意を怠った過失があると推定する規定だ。

申立人は債権者の過失を何も証明していないので、適用しなかった二審は当然だとして上告を退けた。

そうした措置をとらず工事の続行を見過ごした注文主には、注文または指図の過失があり、民法716条ただし書の責任を負う。

会社を工事主と考えたのは無理もなく、話合い決裂後で隠密性や緊急性もあるため、調査で判明したはずとして過失を認めた二審の判断は誤りだ。

金銭清算への同意で仮換地の指定は変わらず使用権も消えないとして、予備的な請求の部分を破棄し、高裁に審理を差し戻した。

人数を欠くかどうかは登記簿などで確かめられ、登記官に審査権があるので、却下は適法だとした。これに反する大審院の判例は変更すべきだとした。

占有者は競売で所有者として扱われておらず、差押えの通知もなかったので、時効は中断しないとし、相手方の上告を退けた。

所持人が登記を知らず単独の代表権を信じ、会社がDの社長としての行動を許すか黙認していたなどの事情があれば、会社が責任を負う余地がある。

Dは与えられた代理権を越えており、相手方に正当な理由もあったので、Aは民法110条の類推適用により責任を負い、上告を退けた。

決定書には優劣を比べる具体的事実を示す必要があり、本件の記載は不十分だ。裁判所が自ら事実を確定して補うこともできないとして、上告を退けた。

財団Fは未許可なので、遺言と矛盾する生前の行為があるとはいえない。二審と理由は異なるが、矛盾なしとした結論は正しい。

取消しの訴えの対象は、国民の権利義務に直接具体的な影響を及ぼす処分などに限られる。本件の訴えは許されないとして、上告を退けた。

個々の組合員の参加も同様で、会社は参加だけを理由に懲戒処分はできないとした。

出航の遅れは25時間余りで実害も確認されず、解雇は裁量を著しく超えて無効とした。2人の雇用継続を認め、金銭の請求は高裁に差し戻した。

二審判決を破棄し、教唆の点は2人とも無罪、残る罪でAを懲役6月、Bを懲役10月とした。