田中 二郎

米軍の無罪判決は協定17条に従った裁判ではなく、同じ事件を再び裁くことを禁じる同条8項は適用されないとして、上告を退けた。

処分は広く知らされておらず、無効にすると依頼者や相手方に損害を与え裁判もやり直しになるため、有効と判断して上告を退けた。

住んでいる側の3人の上告は、遅れて出した主張の却下や裁判官の忌避をめぐる手続に違法はないとして、棄却した。

無効かどうかは、買収に至る経過、占有や耕作の状態、関係者の間柄など全事情を総合して判断すべきで、二審は審理が不十分だ。

認証の有効を前提に訴えを却下した一審・二審の判断は維持できないとして、両判決を取り消し、審理を一審に差し戻した。

権利のない者が耕作した作物は土地所有者などのものになる。権利を得た時期と許可の有無を確かめずに夫婦の権利を認めた二審は、審理が不十分だ。

府農地委員会の指示に法律上の根拠はなく、再度の計画は申請を欠き違法だとして、二審判決を破棄し相手方の控訴を退けた。

無効な契約に基づいて渡された財産で会社が利益を得れば、不当利得の問題が生じうる。そこで、この請求の部分を広島高裁に差し戻した。

土地の所有者側が引用した過去の判例は、いずれもこの事件に適切でないとした。

法人の規則では理事長だけが代表権を持つ。Dは適法に理事長になったとは認められず、法人を代表して裁判の手続をする権限がない。

検察官と弁護人の意見を聴いたうえ、審理のためオパールをなお押収しておく必要があると判断した。

回復が認められない以上、異議は期間が過ぎた後に出されたことになり、不適法だ。

抄本から氏名も生年月日も真実だった可能性があり、偽りと知って申請したとするには疑問が残るとした。

つなぎ文言や表題がないのは適当でないが、別紙が公訴事実だと全体から容易に分かるので、起訴状として違法とまではいえない。

ただし暴力を伴う争議行為は正当といえず刑事制裁を免れないので、違法とした二審の結論は相当だとした。

職員の争議行為は同法17条に違反しても労働組合法1条2項の適用があり、これに反する高裁判決は大法廷判決で変更されたとして、二審の判断を維持した。

警察官が懐中電灯で照らし警笛を鳴らし、相手が警察官と知って逃げたときは、口頭で問わなくても「誰何されて逃走」に当たるとした。

そのため不履行を前提に不動産を取得する意思表示は効力を生じないとした二審を正当とした。

扶養控除の過大を裁判で新たに主張するのに再度の更正は不要だ。正しい税額は更正の結果を超えるはずで、違法に重い負担を課したことにならない。

その他の違憲の主張は実質が法令違反の主張で、刑が重すぎるとの主張とともに適法な上告理由にあたらない。