田中 二郎

税金の債権も一般の債権と別に扱う理由はなく、仮差押えをした債権者だけが支払を受けても、平等に配当する制度に反しないとした。

引用された過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。

裁判所の偏見や怠慢などの事実や疑いは記録になく、実質は証拠の評価や事実認定への非難にすぎないとした。

賃貸借の終了後の期間の供託金は、貸主が家賃相当の損害金として受け取ったもので、供託の効力を認めたものではないとした二審の判断は正当だ。

相当賃料2900円が統制賃料を超えることは二審で証明も認定もされておらず、それを前提に統制令違反をいう主張は採用できないとした。

損害額は不法行為時の物件の客観的な価格を基準とし、競売代金はそこから差し引くだけだ。担当者に特別な予見可能性があったかは問わない。

Ｅが債務を引き受けて責任を免れさせた事実はないとした判断も是認できる。上告の主張は事実認定への非難にすぎない。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

二審は遅れが代理人の責任によらないかを確かめ、主張と立証を促すべきで、期限切れだけで退けたのは審理不足だ。

残り3通は、受取人が本物と信じた証拠がなく、正当な理由の具体的事情も示されていないとして、支払命令を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。

土地の貸し借りを使用貸借とし、目的に沿った使用が終わったとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

建設業法19条は、農地法25条と同じく、書面によらない契約を無効とする趣旨ではないとした。

ＥもＦも借地権を土地所有者に主張できないので、Ｆから建物を買った買主に買取請求の資格はなく、上告を退けた。

意思の合致がないという主張は、二審が適法に行った事実の認定を非難するものにすぎないとして、退けた。

残代金との引換えや手付倍返しによる解約は二審で主張されておらず、判決の違法とはいえない。売主に宅地を使う権利の主張もなく、建物撤去の義務も認めた。

罰金を払いきれないときは、250円を1日に換算した期間、労役場に留置するとした。

現在の危難を認める資料はなく、これを前提に過剰避難とした高裁判決には重大な事実誤認などの違法があり、取り消さなければ著しく正義に反する。

対象でない事件を裁いた違法は判決に影響し、放置すれば著しく正義に反すると判断した。

霧化の仕組みが大きく違うとの相手方の主張を高裁が十分調べなかったのは違法だとして、判決を破棄し、高裁に差し戻した。

二審が認定した事実からは、相手に落ち度があるとはいえず、かえって離縁を求めた側に落ち度があるため、離縁の理由には当たらない。