主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.08.17 第二小法廷 判決 | 鑑札のない飼い犬を殺した人の犯意 被告人は規則を誤解して、鑑札のない犬は他人の物ではないと信じていた可能性がある。その点を十分に調べずに犯意を認めたのは誤りだとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1951.08.15 第二小法廷 決定 | 競売の許可決定に対する最高裁への抗告 今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.11 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 この抗告はその条件に当たらないため、不適法として退け、抗告の費用は抗告した人が負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.11 第二小法廷 決定 | 財産分与の審判と最高裁への抗告 今回の抗告はこれに当たらないため、不適法として退け、費用は申し立てた人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.11 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はこの場合に当たらないため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.11 第二小法廷 決定 | 懲戒処分の訴えと最高裁への抗告の限界 申立人の主張はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.08.01 大法廷 判決 | 農地買収計画の公告と訴える前の不服申立て 買収計画の取消しを求めて訴えるには、先に異議と訴願を経る必要がある。この仕組みは憲法の保障する裁判を受ける権利に反しないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.01 大法廷 判決 | 拷問の訴えがある自白と経験則 こうした証言を退ける納得できる理由も示さずに警察での自白を証拠にしたのは、経験則に反するか審理が足りず、違法だと判断した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1951.08.01 大法廷 判決 | 常習賭博の重い刑と法の下の平等 二審は前科だけでなく今回の賭博の内容もあわせて常習性を認めた。最後の前科から4年たっていても、それを判断材料の一つにすることに問題はない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.08.01 大法廷 判決 | 執行猶予付き懲役から実刑禁錮への変更 二審は理由で「一審の刑は重すぎる」と言いながら、結論ではより重い刑を科しており、理由と結論が食い違う。これは著しく正義に反するので、二審判決を取り消して差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1951.07.24 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の抗告の理由は、そうした憲法についての判断を争うものではないことが、理由の中身から明らかだった。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 判決 | 借家の解約申入れと正当な理由 証拠を採らない理由を判決に書く必要はない。同じ証人の話の一部だけを採る場合も同じだ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 決定 | 最高裁に抗告できる場合の限定 この抗告はその場合に当たらないので、不適法として退け、費用は申し立てた人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 決定 | 競売の許可決定への最高裁への不服申立て このため、ルールに合わない不服申立てだとして門前払いにし、費用は申し立てた人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退けた。抗告の費用は抗告した人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 申立人の抗告理由はこれに当たらないので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 判決 | 約束手形の支払いを求めた裁判の上告 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 判決 | 手付金の返還を求めた裁判の上告 法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 判決 | 収賄事件の上告制限と憲法 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.07.20 第二小法廷 決定 | 上告棄却判決への訂正の申立て 刑事訴訟法417条に基づいて決定した。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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