主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.05.25 第二小法廷 決定 | 控訴審で新たな証人を求める条件 控訴審が証人の求めを退けたことに違法はなく、ほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.23 第二小法廷 決定 | 最高裁に抗告できる場合の限定 今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.23 第二小法廷 決定 | 最高裁への特別抗告ができる場合 申立人の抗告理由はこれに当たらないので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.21 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 申立人らの理由は、法律などが憲法に合うかについての原審の判断を問うものではなかった。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.21 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告が許される範囲 今回の抗告の理由はこれに当たらないため、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.18 第二小法廷 判決 | 子の認知請求の上告棄却 裁判官全員が一致した判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.18 第二小法廷 判決 | 売買代金請求の上告を退けた例 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.18 第二小法廷 判決 | 家屋明渡請求の上告棄却 法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.18 第二小法廷 判決 | 工場建物の明渡しを求める仮処分 機械や工具は建物のまた貸しに付いてくるものにすぎない。建物をまた貸ししている以上、借家法が適用されるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.18 第二小法廷 決定 | 控訴趣意書の提出遅れと法の下の平等 申立人の言い分は書面の遅れが自分のせいではないというだけで、憲法14条にいう理由での差別の主張とはいえず、適法な不服理由にあたらない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.18 第二小法廷 判決 | 控訴審での酒酔いの主張の扱い その他の主張は、実質は罪の成立や事実認定・刑の重さへの不満で、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.18 第二小法廷 判決 | 傷害致死事件の因果関係と上告理由 そのほかの主張も、二審が認めていない事実を前提にするなど、適法な上告理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.18 第二小法廷 決定 | 恐喝事件の上告を退けた決定 裁判官全員一致の意見による決定だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.18 第二小法廷 決定 | 窃盗と「期待可能性」の主張 そのほかの主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.18 第二小法廷 判決 | 公務員の地位と刑の重さ 犯行の事情によって刑の扱いを変えても憲法14条には反しないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.05.16 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はこれにあたらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は抗告した人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.16 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告が許される場合 今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.16 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる範囲 抗告の費用は申立人が負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.16 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はこれに当たらないため、不適法として却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.05.16 大法廷 判決 | 納税者の団体交渉と公務執行妨害 訴訟費用は実際にかかった証人の旅費などの全額で、記録から簡単に計算できる。判決で額を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。