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栗山 茂

くりやま しげる

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年10月5日年
出身の職
行政官前職:外交官(駐ベルギー大使等)
収録判決
4,115件うち裁判長 1,219件
個別意見
58件意見 27・少数意見 22・補足意見 5・反対意見 4
大法廷
394件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

4,115件
判決法廷結果本人の立場
1951.05.25 第二小法廷 決定控訴審で新たな証人を求める条件

控訴審が証人の求めを退けたことに違法はなく、ほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.23 第二小法廷 決定最高裁に抗告できる場合の限定

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.05.23 第二小法廷 決定最高裁への特別抗告ができる場合

申立人の抗告理由はこれに当たらないので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.05.21 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合

申立人らの理由は、法律などが憲法に合うかについての原審の判断を問うものではなかった。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.05.21 第二小法廷 決定最高裁への抗告が許される範囲

今回の抗告の理由はこれに当たらないため、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.05.18 第二小法廷 判決子の認知請求の上告棄却

裁判官全員が一致した判断だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.18 第二小法廷 判決売買代金請求の上告を退けた例

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.18 第二小法廷 判決家屋明渡請求の上告棄却

法令の解釈についての重要な主張も含んでいないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.18 第二小法廷 判決工場建物の明渡しを求める仮処分

機械や工具は建物のまた貸しに付いてくるものにすぎない。建物をまた貸ししている以上、借家法が適用されるとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.18 第二小法廷 決定控訴趣意書の提出遅れと法の下の平等

申立人の言い分は書面の遅れが自分のせいではないというだけで、憲法14条にいう理由での差別の主張とはいえず、適法な不服理由にあたらない。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.18 第二小法廷 判決控訴審での酒酔いの主張の扱い

その他の主張は、実質は罪の成立や事実認定・刑の重さへの不満で、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.18 第二小法廷 判決傷害致死事件の因果関係と上告理由

そのほかの主張も、二審が認めていない事実を前提にするなど、適法な上告理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.18 第二小法廷 決定恐喝事件の上告を退けた決定

裁判官全員一致の意見による決定だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.18 第二小法廷 決定窃盗と「期待可能性」の主張

そのほかの主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1951.05.18 第二小法廷 判決公務員の地位と刑の重さ

犯行の事情によって刑の扱いを変えても憲法14条には反しないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1951.05.16 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の抗告はこれにあたらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は抗告した人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.05.16 第二小法廷 決定最高裁への抗告が許される場合

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.05.16 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる範囲

抗告の費用は申立人が負担するとした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.05.16 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の抗告はこれに当たらないため、不適法として却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。

第二小法廷
決定
却下賛成
1951.05.16 大法廷 判決納税者の団体交渉と公務執行妨害

訴訟費用は実際にかかった証人の旅費などの全額で、記録から簡単に計算できる。判決で額を示さなくても違法ではないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成

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