栗山 茂

どちらの法廷での被告人の話を採用するかは二審の裁量に任されており、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

弁護人の主張の一部は弁護人独自の解釈で採用できず、残りも刑の重さへの不服にすぎないとして退けた。

記録を調べても、この点についての二審の判断に、弁護人の言うような違法は見当たらないとした。

当時の法律では、事実の認め方の誤りは最高裁に上告できる理由にならないとした。

以上の理由から、上告をすべて退けた。裁判官全員一致の意見だ。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

以上から上告を棄却した。裁判官全員一致の決定だ。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。

控訴審に出廷した被告人は、裁判所が必要と考えてした質問に自分から答えられるだけだ。弁護人の主張は上告の理由にあたらず、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張や、被告人の抽象的な憲法違反・法令違反の主張も、上告の理由として認められない。職権で判決を取り消すべき事情も見当たらない。

だまされた相手が起訴状では役所の担当者、判決では会社の担当者と違っていても、事実の根本は同じなので、起訴されていない事件を裁いたことにはならないとした。

上告の理由は、二審の証拠の扱い方と事実の認定に不満を言うだけで、最高裁に上告できる理由にならないとした。

裁判官全員が同じ意見だった。

家主は今の住まいで急な明渡しを迫られておらず、借りている人は移転先を見つけるのが難しい。このため、正当な理由はないとした判断は相当だ。

二審は相続人らが売却を追認したと認定しているので、Dの代理権の有無だけを争う主張は通らないとした。

そのほかの主張は、高等裁判所が任されている証拠の選び方や事実の認め方を責めるものにすぎず、上告の理由にならないとした。

そのため二審判決を取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

公判の記録に「各証人調書」を調べたとの記載はなく、弁護人の主張は「各訊問調書」の読み違いだとして退け、上告を棄却した。

規則47条が憲法22条1項に反しないことも、同じ大法廷判決の考え方から明らかだとした。

結論として、裁判官全員一致で上告をすべて退けた。