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栗山 茂

くりやま しげる

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年10月5日年
出身の職
行政官前職:外交官(駐ベルギー大使等)
収録判決
4,115件うち裁判長 1,219件
個別意見
58件意見 27・少数意見 22・補足意見 5・反対意見 4
大法廷
394件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

4,115件
判決法廷結果本人の立場
1948.02.17 第二小法廷 決定最高裁に不服を申し立てられる場合

申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1948.02.14 第二小法廷 判決一審の供述を証拠に採ることの可否

二審の供述と食い違う一審の供述を証拠に採っても、審級制度を無視したことにはならない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.02.07 第二小法廷 判決13歳未満への強姦致傷と告訴の取消

けがについては、高裁が挙げた証拠で十分に認定できる。事実の認定への不満は、最高裁に訴える正式な理由にならない。上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1948.02.06 大法廷 判決量刑不当を上告理由にできない規定の合憲性

そのため、刑が重すぎることを上告の理由にできないとしても、基本的人権を侵すことにはならず、憲法違反ではない。上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.02.06 大法廷 判決長い拘禁の後の自白と証拠能力

執行猶予期間についての主張は二審が判断していない点なので理由がなく、刑が重すぎるという主張は当時の法律では上告の理由にできないとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.02.06 大法廷 判決庁印のない起訴状と勾留の長さ

被害者側の証言の記録がどれを指すかは明らかで、刑の重さも不合理とはいえない。そのため不服の申立てを退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.01.28 第二小法廷 決定最高裁の決定に対する不服申立て

最高裁判所の上に裁判所はないので、最高裁の決定に対してさらに抗告することは許されない。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1948.01.21 第二小法廷 決定高裁の忌避却下決定への抗告

今回の抗告は、法律などが憲法に合うかどうかの判断が不当だと主張するものではないことが、抗告の書面自体から明らかだった。

第二小法廷
決定
却下賛成
1948.01.17 第二小法廷 決定最高裁に抗告できる場合の限定

今回の申立ては憲法上の判断の不当を理由とするものではないので、不適法として退けた。

第二小法廷
決定
却下賛成
1948.01.17 第二小法廷 判決追放指定と知事決選投票の取りやめ

やり直しても候補者はDとEだけで、Dは4月17日以後の正式な通知で辞退したものとみなされる。Eが投票なしで当選する結果は変わらないので、選挙は無効にならない。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1947.12.24 第二小法廷 判決証人を問いただせる権利を知らせる義務

被告人自身の主張は、事実の認定の誤りや刑の重さを争うもので、最高裁に訴える正式な理由にならないとして、訴えを退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1947.12.17 第二小法廷 判決旧円札に証紙を不正に貼る行為と通貨偽造

作った物が本物の新円札と全く同じに使えても結論は変わらないとして、通貨偽造罪とした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1947.12.10 第二小法廷 判決強盗中の仲間の発砲によるけがの責任

盗むつもりだっただけという主張は、強盗を打ち合わせたという高裁の認定に反するとして退け、軽い罪で処罰する規定を使う余地もないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1947.12.10 第一小法廷 判決旧憲法時代の前科と再犯の刑の加重

上告に理由はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1947.12.10 第二小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合

このため、最高裁への今回の申立ては許されないとして退けた。

第二小法廷
決定
却下賛成
1947.11.29 第二小法廷 判決継子の放置死と犯意否定の主張

「歩くことさえ難しい状態」という判決の記載は衰弱ぶりを表した言い回しで、他の証拠で裏付けられるので、証拠なしの認定ではないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1947.11.29 第二小法廷 判決法廷での自白だけで有罪にできるか

法廷では、被告人は体を拘束されず、話す義務もなく、自由に話せる。そのため、法廷での自白が唯一の証拠でも有罪にできるとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1947.11.29 第二小法廷 判決賭場での強盗と一個の行為

一度の脅しで複数の人から所持金を奪う行為は、一つの行為で複数の罪にあたる場合(刑法54条1項前段)にあたり、二審の判断は正しい。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1947.11.29 第二小法廷 判決法廷での自白と事後強盗の成立

盗んだ者が捕まらないために暴行や脅迫をすれば、被害者が実際に捕まえようとしたかどうかに関係なく、準強盗が成立する。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1947.11.26 第二小法廷 判決成人した被告人の父による上告

当時の刑事訴訟法の他の規定に照らしても、父親が被告人のために上告できる権利はない。

第二小法廷
判決
棄却賛成

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