主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1948.02.17 第二小法廷 決定 | 最高裁に不服を申し立てられる場合 申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.14 第二小法廷 判決 | 一審の供述を証拠に採ることの可否 二審の供述と食い違う一審の供述を証拠に採っても、審級制度を無視したことにはならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.07 第二小法廷 判決 | 13歳未満への強姦致傷と告訴の取消 けがについては、高裁が挙げた証拠で十分に認定できる。事実の認定への不満は、最高裁に訴える正式な理由にならない。上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.06 大法廷 判決 | 量刑不当を上告理由にできない規定の合憲性 そのため、刑が重すぎることを上告の理由にできないとしても、基本的人権を侵すことにはならず、憲法違反ではない。上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.06 大法廷 判決 | 長い拘禁の後の自白と証拠能力 執行猶予期間についての主張は二審が判断していない点なので理由がなく、刑が重すぎるという主張は当時の法律では上告の理由にできないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.02.06 大法廷 判決 | 庁印のない起訴状と勾留の長さ 被害者側の証言の記録がどれを指すかは明らかで、刑の重さも不合理とはいえない。そのため不服の申立てを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.01.28 第二小法廷 決定 | 最高裁の決定に対する不服申立て 最高裁判所の上に裁判所はないので、最高裁の決定に対してさらに抗告することは許されない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.01.21 第二小法廷 決定 | 高裁の忌避却下決定への抗告 今回の抗告は、法律などが憲法に合うかどうかの判断が不当だと主張するものではないことが、抗告の書面自体から明らかだった。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.01.17 第二小法廷 決定 | 最高裁に抗告できる場合の限定 今回の申立ては憲法上の判断の不当を理由とするものではないので、不適法として退けた。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1948.01.17 第二小法廷 判決 | 追放指定と知事決選投票の取りやめ やり直しても候補者はDとEだけで、Dは4月17日以後の正式な通知で辞退したものとみなされる。Eが投票なしで当選する結果は変わらないので、選挙は無効にならない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1947.12.24 第二小法廷 判決 | 証人を問いただせる権利を知らせる義務 被告人自身の主張は、事実の認定の誤りや刑の重さを争うもので、最高裁に訴える正式な理由にならないとして、訴えを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.12.17 第二小法廷 判決 | 旧円札に証紙を不正に貼る行為と通貨偽造 作った物が本物の新円札と全く同じに使えても結論は変わらないとして、通貨偽造罪とした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.12.10 第二小法廷 判決 | 強盗中の仲間の発砲によるけがの責任 盗むつもりだっただけという主張は、強盗を打ち合わせたという高裁の認定に反するとして退け、軽い罪で処罰する規定を使う余地もないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.12.10 第一小法廷 判決 | 旧憲法時代の前科と再犯の刑の加重 上告に理由はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.12.10 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 このため、最高裁への今回の申立ては許されないとして退けた。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1947.11.29 第二小法廷 判決 | 継子の放置死と犯意否定の主張 「歩くことさえ難しい状態」という判決の記載は衰弱ぶりを表した言い回しで、他の証拠で裏付けられるので、証拠なしの認定ではないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.11.29 第二小法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 法廷では、被告人は体を拘束されず、話す義務もなく、自由に話せる。そのため、法廷での自白が唯一の証拠でも有罪にできるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.11.29 第二小法廷 判決 | 賭場での強盗と一個の行為 一度の脅しで複数の人から所持金を奪う行為は、一つの行為で複数の罪にあたる場合(刑法54条1項前段)にあたり、二審の判断は正しい。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.11.29 第二小法廷 判決 | 法廷での自白と事後強盗の成立 盗んだ者が捕まらないために暴行や脅迫をすれば、被害者が実際に捕まえようとしたかどうかに関係なく、準強盗が成立する。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.11.26 第二小法廷 判決 | 成人した被告人の父による上告 当時の刑事訴訟法の他の規定に照らしても、父親が被告人のために上告できる権利はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。