栗山 茂

弁護人が必ず必要な事件で弁護人が出頭しないときは、裁判所が国選弁護人を付けるべきであり、その選任も費用負担の命令も適法だ。

買主が申請書を偽造したという事実は二審で認められていない。買主はＤの財産をすべて買ったと主張しており、二審の事実の認め方にも誤りはない。

裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのため申立ては決まりに合わないとして、裁判官全員一致で退けた。

憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

手続の違反や事実の誤りの主張は、法律で決められた上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消す理由はないとした。

原判決を取り消して改めて判決し、懲役1年、執行猶予3年とし、保護観察は付けなかった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判費用は被告人の負担とした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからなかった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

これは最高裁大法廷のこれまでの判例の考え方からも明らかだとし、二審の判断を正しいと認めた。

そのため異議申立ては不適法だとして退け、申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。

そのほかの主張は、憲法違反と言う部分も実質は裁判手続の違反の主張にすぎず、最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。

二審の判決も同じ考え方に立っており、メンバーらが引いた判例はこの事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

そのほかの不服は、最高裁が取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。

二審判決のうち2人が負けた部分を取り消し、東京高等裁判所でもう一度審理させることにした。

公益事業令は占領期の命令で、法律で存続させる手当てがないまま1952年10月24日で効力を失い、刑が廃止されたことになる。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の決定だった。