栗山 茂

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

5人は、この事件で使われた最高司令官の指令が表現の自由を定めた憲法21条に反するので、その限りで政令は条約発効とともに効力を失ったとした。

別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の中身が表現の自由（憲法21条）に反するため、その限りで政令は効力を失い、刑の廃止に準じると考えた。

別の5人の裁判官は、この事件で使われた指令の内容が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その範囲で政令は効力を失ったと考えた。4人の裁判官は、処罰すべきだと反対した。

統制額は後で廃止されたが、物価統制令そのものは残っており刑の廃止にはあたらないとして、白塩の罪で罰金5000円を言い渡した。

記録を調べても、職権で高裁の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

誰が最初に放火を言い出したかは共同正犯になるかどうかを左右しない。被告人を共同正犯とした二審の判断は正当だ。

そのため、この特別抗告は正しい手続きに沿っていないとして、中身を判断せずに退け、費用は申立人らの負担とした。

問題の供述の記録は自白の裏付けとして十分で、第一審判決は適用した法律の条文の示し方にも漏れはないとした。

被害届2通に被害者として施設長Bの名前が書かれているので、電線をBが管理していたとした一審の認定は正しいとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのため、特別上告を認める理由にはならないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

証人申請の却下だけで、その裁判所が憲法37条1項のいう「公平な裁判所」でないとはいえないとした。これは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

事実認定の誤りや刑の重さの主張は、上告の理由として認められない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

残る盗品の保管・運搬の罪について、最高裁が自ら懲役1年6月と罰金1000円を言い渡した。

その他の主張は上告の理由にあたらず、裁判官全員一致で上告を退けた。

指紋の照会書は前科を認めるために使っただけで、犯罪事実を認める証拠には使っていないとした。

そのほかの上告の主張は、当時の特例法で最高裁が審理すべきとされた理由にあたらないとした。

支店長が振り出した手形の効果は会社に及ぶとした二審の判断も正しいとして、会社の上告を退けた。