栗山 茂

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、かたよりや不公平のおそれのない組織と構成の裁判所という意味で、個々の判決の中身が公正かどうかの話ではないとした。

累犯にあたる前科が判決から明らかなら、刑法57条だけを挙げ56条を挙げなくても違法ではないとして、上告を退けた。

二審が、起訴状に書かれた罪となる事実を変える手続は必要ないと判断したのは正しいとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとし、上告審の費用は被告人Bの負担とした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのため、一審が去勢牛2頭の価額を追徴したのは正しいとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

だますつもりはなかったという主張は、刑事訴訟法の上告理由には当たらない。また、一審の証拠から詐欺の事実は正しく認められるとした。

商法509条について二審が示した判断は正しく、上告した側の主張には理由がないとして、上告を退けた。

調書の署名や押印だけでなく、書かれた話の内容そのものも任意性を調べる材料になるとし、上告を退けた。

今回の上告理由書の内容はその場合に当たらないので、上告は認められないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

法律の解釈について重要な主張を含むものでもないとして、裁判官全員一致で結論を出した。

弁護人を付けるか被告人に確認しなかった点も憲法違反ではないとした。裁判官2人は破棄すべきだとする反対意見を述べた。

その他の主張は手続違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑の重さへの不満は、法律上の上告の理由にあたらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。

職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審は、供述調書が特に信用できる状況で作られたと判断して証拠にしたとみるべきで、違法はないとした。

憲法の「公平な裁判所」とは、構成などに偏りのおそれがない裁判所のことで、軽い刑を求める主張も上告の理由にならないため、上告を退けた。

事実の認定がまちがっているという主張などは、法律が認める上告の理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。