栗山 茂

憲法違反の主張はおとり捜査があったことが前提だが、その前提が認められないので退け、上告を棄却した。

弁護人の主張は法律が定める上告の理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁での裁判の費用は被告人Aが負担すると決めた。裁判官全員が同じ意見だった。

「残虐な刑罰」の意味は過去の大法廷判決が示したとおりだとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はなく、申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だ。

高裁の決定には憲法違反を理由とする場合のほか不服申立ての道がないと考えても憲法に反しないとして、抗告を退けた。

問題とされた証拠書類は二審の審理に出された記録がなく、それに触れた二審の説明は不要なものだったとした。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、訴えを退けた（裁判官全員一致）。

認知の訴えがどういう性質の訴えかをどう考えても結論は変わらないので、その点を判断する必要はないとした。

一審で審理を進めたり証拠調べをしたりしただけなら、その事件の二審で外される理由にはならない。

二審判決の理由は誤っているが、結論は正しいので、申立人の上告を退けた。

当時、婚姻にはふつう親の同意が必要な年齢で、親の同意を得られる見込みがまったくなかったとしても、婚約の成立を認める妨げにはならないとした。

一方、患者の口から型をとる、口にあてて試す、装着の際に調整する行為は、口の中を診て判断する必要があり、健康に影響しうるので歯科医業にあたる。

男性については、背任と重なる2件の貸付け分だけで懲役2月・執行猶予1年に改めた。会社の罪はすべて大赦の対象なので、会社は免訴とした。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。

控訴のときの事実の誤りの主張は、刑が重すぎる理由の一つとして述べたものと読めるので、二審が判断を抜かしたとは言えないとした。

執行猶予を付けるべきだという主張は、刑を軽くしたり免除したりする理由となる事実の主張には当たらないとした。

裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。

裁判官全員一致の判断で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。