栗山 茂

政令201号は最高司令官の要求を実行するために勅令に基づいて作られたので有効だとし、弁護人の不服を退けた。

警察の聴取書を証拠に使っても、供述した人を法廷で証人として尋問する機会を与えていたので、憲法37条2項に反しないとして、上告を退けた。

申請した証人を調べなかった点も、その証人がただ一つの証拠だと認める資料がないので、違法とはいえない。

銀行の事前の承諾は、譲渡禁止の約束を解いてこの譲渡に同意したものと読めるとして、高裁の判断を正しいと認め、銀行の上告を退けた。

そのため6か月の期限は代理人が事件を知った時から数える。代理人たちは告訴の前日に知ったので、告訴は期限内だとした。

自首があったかどうかは記録からははっきりしないので、自首を理由に刑を軽くすべきだという主張も認めなかった。

政令でこの券の受け取りや所持が一般に禁止されていても、偽造罪は成立する。憲法違反や刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、上告を退けた。

二審では弁護人自身が占有離脱物横領だと主張しており、刑も軽いので、被告人の防御に実質的な不利益はなかったとし、不服申立てを退けた。

手続の違反や刑が重すぎるという主張も最高裁に訴えられる理由にあたらず、職権で判決を取り消す事情もないとして、不服申立てを退けた。

本件で書面にない被害品は、ある1日の横領の一部にすぎず、自白が作り話でないことは書面と合わせて認められるので、書面を裏付け証拠としたことは違法ではない。

刑が重すぎるという主張も、上の誤りがあることを前提にしたもので、上告理由にならない。上告を退け、裁判官全員一致の意見だった。

その他の主張は、実際には手続のルール違反をいうだけで、上告できる理由にあたらないとした。上告を退けた。

憲法違反という主張は前提を欠くとして、上告を退けた。被告人本人の主張も、上告の理由に当たらないとした。

憲法39条違反などの主張は前提を欠くとして退け、正義に反する事情もないとして上告を棄却した。

そのため、二審の判決に事実の認定の誤りはないとした。裁判官全員一致の意見だ。

そのため、判決訂正を認める新しい刑事訴訟法415条は使えず、判決訂正の申立てはできないとした。

弁護人のそのほかの主張は二審で主張されておらず、二審も判断していないので、上告の理由にならない。

判例違反の主張は具体的な判例を示しておらず、実際は手続法違反の主張にすぎない。どの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

職場を離れる意思がなかったという主張は、原判決の事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。上告を退けた。

この勅令は占領下で出されたいわゆるポツダム命令で、占領中は憲法と関係なく効力をもつ。このため、勅令が無効であることを前提にした扶助料の請求は認められない。