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栗山 茂

くりやま しげる

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年10月5日年
出身の職
行政官前職:外交官(駐ベルギー大使等)
収録判決
4,115件うち裁判長 1,219件
個別意見
58件意見 27・少数意見 22・補足意見 5・反対意見 4
大法廷
394件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

4,115件
判決法廷結果本人の立場
1953.04.30 第二小法廷 決定上告棄却の決定への異議の申立て

そのため、この申立ては法律上認められないものだとして、裁判官全員一致で退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第二小法廷 決定有価証券偽造・詐欺事件の上告

事実の誤りや刑の重さの主張は最高裁に申し立てられる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第二小法廷 決定貿易違反事件の再審請求

裁判官全員一致の意見だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第二小法廷 決定強盗殺人事件の精神鑑定と量刑

記録を調べても一審の刑とそれを認めた二審の判断に、取り消すべきほどの不当はないとして、不服の申立てを退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第二小法廷 決定裁判官の「良心」と刑の重さの争い

そのため法律が定める上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第二小法廷 決定食糧管理法の違憲の主張と上告理由

なお、食糧管理法が憲法25条・11条・97条に反しないことは、すでに最高裁大法廷の判決で示されていると付け加えた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第二小法廷 決定誤った執行猶予の取消しと実刑判決

実刑にした理由を二審が説明しなかったのは適切さを欠く面もあるが、刑が重すぎて正義に大きく反するとまではいえない。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第二小法廷 決定食糧管理法違反の上告を退けた例

一審判決は被告人本人の自白だけで有罪としたものではないと述べ、上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.30 第二小法廷 決定返したお金の証拠を調べなかった恐喝事件

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.28 第二小法廷 決定証拠の手帳を見ずに出した控訴審判決

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張も、上告できる理由には当たらず、職権で判決を取り消す事情もないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.28 第二小法廷 決定麻薬取締法14条の適用と判例違反の主張

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.28 第二小法廷 決定酒税法違反で没収できる「容器」の範囲

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.28 第二小法廷 決定殺人事件の自白の任意性と上告

職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.25 第二小法廷 決定窃盗事件の上告棄却への特別抗告

公開されている全文には主文しかなく、退けた理由は書かれていない。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.25 第二小法廷 決定強盗殺人事件の再審請求と特別抗告

最高裁は、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.25 第二小法廷 決定横領事件での自白と裏付け証拠

裏付け証拠は犯罪事実の全部に必要なわけではない。犯罪の客観的な事実に確かな証拠があり、自白が本当だと保証されれば、証拠を合わせて全体を認定してよいとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.25 第二小法廷 決定盗品の買い受けの有罪判決への上告

どちらの主張も最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.25 第二小法廷 決定転職した公務員が前の職務で受けた賄賂

賄賂に関係する職務を今も担当していることは必要なく、前後の職務のつながりや今の職務の優位性も必要ないとして、上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.04.24 第二小法廷 判決約束手形金の請求と上告の門前払い

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1953.04.24 第二小法廷 判決売買・賃貸と譲渡担保の請求の同一性

初めに売買・賃貸借と主張し、後で譲渡担保と主張しても、権利の使い方が信義誠実の原則(民法1条)に反するとはいえないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成

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