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栗山 茂

くりやま しげる

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1956年10月5日年
出身の職
行政官前職:外交官(駐ベルギー大使等)
収録判決
4,115件うち裁判長 1,219件
個別意見
58件意見 27・少数意見 22・補足意見 5・反対意見 4
大法廷
394件
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担当裁判

4,115件
判決法廷結果本人の立場
1955.12.23 第二小法廷 判決酒の取引の配給統制と約束手形

取引した酒が「配給酒類」だという証拠がなければ、統制を受ける取引だと主張する側に不利に事実を認めるべきだとし、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.12.23 第二小法廷 判決戦災跡地の優先借地権と建物収去

法律の第10条は、焼けた建物などを持っていた借地人のための規定だ。明渡しの請求を権利の濫用ではないとした二審の判断も正しいとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.12.23 大法廷 決定電車転覆死亡事件の判決訂正申立て

刑事訴訟法417条1項に基づく決定で、真野・岩松両裁判官の個別意見のほかは裁判官全員一致だった。

大法廷
決定
棄却賛成
1955.12.23 大法廷 決定裁判長の忌避却下に対する異議

この判断は、裁判官全員一致の意見によるものだ。

大法廷
決定
棄却賛成
1955.12.23 大法廷 決定最高裁大法廷の決定への不服申立て

この判断は、裁判官全員が一致した意見だった。

大法廷
決定
棄却賛成
1955.12.23 第二小法廷 決定控訴趣意書の写しが届かなかった刑事裁判

ただ、弁護人は写しを受け取って反論の書面を出し、十分に防御していたので、二審判決を取り消さなければ大きく正義に反するとまではいえないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.12.23 第二小法廷 判決刑事訴訟法の合憲性と酒税法違反

裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.12.23 第二小法廷 判決共謀してだまし取った登記書類

BがAと関係なく単独で書類をだまし取ったのではなく、弁護人が挙げた判例はこの事件に当てはまらないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.12.23 第二小法廷 判決口げんかでのけがと正当防衛

残りの主張は事実の認定に対する不満にすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.12.23 大法廷 決定電車転覆致死事件の判決訂正申立て

この決定は、前の判決に加わった裁判官(退官した2人を除く)で行い、個別の意見はあったが、申立てを退ける結論は全員一致だった。

大法廷
決定
棄却賛成
1955.12.23 大法廷 決定全裁判官忌避の却下への異議

決定の全文には主文だけが書かれていて、理由は示されていない。

大法廷
決定
棄却賛成
1955.12.23 大法廷 決定全裁判官の忌避を退けた決定への抗告

公開された全文には結論(主文)しか載っておらず、理由は書かれていない。

大法廷
決定
棄却賛成
1955.12.23 第二小法廷 判決盗品を返した後の強姦と強盗強姦罪

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとした。上告を退ける結論は、裁判官全員一致だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1955.12.21 第二小法廷 決定貸金業者の預り金と上告棄却への異議

このため上告を退けた決定も正しく、異議には理由がないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.12.21 第二小法廷 決定密造酒の蒸留機の没収

判決文の「等」は没収物が複数あることを示すだけで、書かれていない物まで没収する意味ではないと述べた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.12.21 第二小法廷 決定収賄・公文書偽造事件の上告棄却

残りの主張は事実認定への不服にすぎず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.12.21 大法廷 判決覚せい剤の「所持」の意味

不法所持が輸入や製造などより常に軽いとは限らず、同じ刑の範囲を定めても憲法13条違反ではないとした。没収しなかった点を責める主張は被告人に不利益なので認めず、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1955.12.21 第二小法廷 決定選挙での金品の「供与罪」の成立要件

ただ、一審が認めた事実からは「供与の申込罪」が成立するのは明らかなので、二審の判決を取り消す必要はないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.12.21 第二小法廷 決定医師から医師への麻薬の譲り渡し

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1955.12.21 大法廷 判決占領中の政令違反と講和後の免訴

免訴を受けた被告人が無罪を求めて上告することはできない。住居侵入の点の主張も法律の解釈を争うだけで、上告の理由にならないとした。

大法廷
判決
棄却賛成

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