栗山 茂

二審は神社が規則の作成と登記で法人になったと判断したと読み取れる。財産権の侵害（憲法29条違反）という主張は、二審の認めた事実に合わない前提に立つものだとした。

Ｄの又借りに農地委員会の承認がなかったとしても、Ｄに売り渡し直すことを取消しの理由にしたことで取消しが違法になるわけではない。

仮に区民の請求を認める判決が出ても、それで区民がすぐに区長の選挙権を使えるわけではないとも指摘した。

持ち主は撤去の執行のために家を取り壊す前提で買っただけで、借家法1条は使えず、家の貸主の立場を引き継がない。住人らは家も土地も使えない。

二審が一部の主張に判断を示していなかった点は、別の箇所で実質的に判断しており、判決を取り消す理由にはならないとした。

一審が認定した事実はこの特別な事情に当たるとした。その他の主張は証拠や事実認定への不満などで、上告の理由にならないとした。

男性は取消しを求める手続を正しく使わなかった。だから財産権を不当に侵害されたとはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

Ｄ鋳工所に手形を取り戻して返す義務があったとしても、それはその会社にしか言えない言い分で、手形を持っている人への支払を断る理由にはならない。上告を退けた。

2票は候補者の名前の「郎」の部分が抜けているだけなので、候補者への有効票と認めた。高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

そのため、解除の事実を認めて請求を退けた二審のやり方に違法はないと判断した。

そのため有効な告訴があったと認め、告訴がないとした二審の判断は誤りだとして、判決を取り消し、審理を福岡高等裁判所にやり直させた。

贈る側が以後は相手のために建物を預かって使うと暗に示したので引渡しも済んでおり、取消しはできないとして上告を退けた。

別の4人の裁判官は、問題の覚書の部分が表現の自由を定めた憲法21条に違反し、条約発効で失効したと考えた。どちらの立場でも刑の廃止に当たるので、免訴にしなかった二審は誤りだとした。

このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。

そのため、保釈保証金の額を変えた決定を今さら取り消しても意味がなくなったと判断した。

客観的に対象から外すべき農地なら委員会は外す指定をしなければならず、指定をせずに行った買収は違法で取り消されるとした。

自白の内容は一貫せず、取調べ警察官の否定も形だけだった。それなのに証人申請をすべて退け、自白を自由意思によるものとした点は審理が尽くされていないとした。

元の裁判でＥの跡継ぎの勝訴が確定しており、自分で名義の登記ができるので、別の買主たちの登記を消すよう求めることができるとした。

この件で問題になったのは、補償を決める「その上訴を扱った最高裁判所」とは何を指すかという点だ。ただし、全文には判断の理由が書かれていない。

本件は、一審判決を十分に検討した後に追加の請求があり、弁護人も意見なしと述べ、最終陳述も経ているので、被告人の利益は害されていない。