大塚 喜一郎

財産権などの憲法違反の主張は二審判決への具体的な批判を含まず不適法で、残りは事実誤認などの主張にすぎないとした。

被告人らの退廷は法廷の秩序を乱したための措置で、不在のままの審理判決はやむをえないとした二審の判断を正当とした。

借り主は手違いの1回を除き期日どおりに払い、遅れにも気づいていなかったので特別の事情にあたるとし、当然解除を認めず家主の上告を退けた。

憲法35条違反の主張は前提となる事実を欠いており、不適法だとした。

そのため、刑事訴訟法433条が定める最高裁への抗告の理由にあたらないと判断した。

その他の主張は、事実誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由に当たらないとした。

氏名を書けない合理的な理由がないのに、ことさら氏名を書かなかった本件の申立ては不適法だとした。

通知の遅れは責任や金額を決める際に考慮されるので、雇い主が保証人に別途損害賠償を負うことにはならない。

二審は会社側のこの主張を判断しておらず、審理が尽くされていないとして、判決を取り消し東京高裁に審理をやり直させた。

憲法31条違反の主張は、実質は高裁の裁量に属する証拠調べの扱いへの不満で、上告理由にあたらないとした。

判例違反の主張は判例を具体的に示しておらず、残りは法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

けがや病気と公務の間に相当な因果関係があり、それが原因で死亡したことが必要だとした。

二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。裁判官全員一致の結論だ。

この件では、債権者集会でも委員会でも、権限や議決の要件について何も取り決めていなかった。

物理的に開拓できるだけでは足りず、農業経営の面から開発に適している必要があるとする二審の考え方を認めた。

憲法38条2項などの違反の主張は、供述の任意性を疑う形跡が記録にないので、前提を欠くとした。

違法のある992票のうち831票は実際に投票され不正もなかったといえる。疑いが残る161票は得票差362票より少なく、選挙は無効にならない。

法律は利益が残っていなくても限度内で納税義務を負わせる趣旨であり、この解釈は親族らに不合理な負担を強いないとした。

清算金は不動産の価額から先順位の極度額を引き、残りから債権額を引いて出す。債権者が押さえられるのは残りの価値だけだからだ。

違憲の主張は前提を欠き、最高裁に上告できる適法な理由にならないとした。