大塚 喜一郎

認可とそれを前提とする営業停止処分によって生じた損害との間には、賠償の根拠となる因果関係があるとした。

証拠の評価や事実の認定を非難する主張も、二審の判断は正当だとして退け、上告を棄却した。

Ｄは届出印と再発行の証書を得ていたが、ほかに預金者だと裏付ける事情はなく、預金者らしい立場とは言えず、相殺は有効にならない。

憲法違反の主張はその前提を欠き、上告が認められる理由にあたらないとした。

関係が悪化して身分関係を明確にする必要が生じ、遺産分割の調停を機に訴えたという事実関係のもとでの判断だ。

同法は民法709条とあわせ、故意か重大な過失がある場合に限り責任を負わせ、賠償請求権を与えると定めるだけだとした。

共有者が選んで届け出た代表者は、個々の議題ごとに合意が必要との取決めがあり意見が割れていても、自分の判断で議決権を使えるとした。

連れ去った当時は審判が未確定で母がなお親権者であり、母の養育が一応妥当であっても、この結論は変わらない。

責任能力の低下を認めなかった二審には重大な事実誤認の疑いがあるとして判決を取り消し、審理を尽くさせるため高松高裁に差し戻した。

その他の主張は、憲法31条違反をいう点も含め、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

納入の告知は法令の形式と手続に従うので、権利を行使する国の意図が常に明確に表れる。これが一般の催告と区別される理由だ。

会社が組合との合意で私法上の団体交渉義務を負ったり確認したりすることは、憲法28条と関わりのない問題だとした。

勧告の対象となる立場の者には第二審を求める規定がなく、原因を示す裁決で権利を侵害されないため、やはり求められない。

二審判決のうち問題の土地に関する部分を破棄し、最初の占有者Mの事情を審理し直すよう東京高裁に差し戻した。

弁護人の憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、引用した判例も事案が異なり本件に適切でないとした。

目的や経緯、実害の小ささなどは刑の重さで考慮できるだけで、違法性を否定する理由にはならないとした。

行為の目的、手段、影響はいずれも違法性を否定する根拠にならず、ほかに違法性を否定すべき事情も見当たらない。

この考え方は1948年の大法廷判決で示されており、同じ趣旨の二審の判断は正当だ。

Dの相続と認知に中華民国民法を適用した点と、各自の全額請求に互いの同意を推定した点についても、二審の判断を正当とした。

後で判決が覆っても、返す分は所得がなかったものとされ救済を受けられ、不都合はない。二審を破棄し、処分は従来の賃料に充てた分に限り取り消した。