主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1997.08.29 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 高校の日本史教科書「新日本史」の執筆者が、文部大臣による検定の違法を訴えた。対象は、昭和55年度と58年度の検定で記述に付けられた意見と、昭和57年に正誤訂正の申請を受け付けなかったことだ。執筆者は、これらが憲法違反で違法であり、精神的苦痛を受けたとして、国に総額200万円の慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。七三一部隊の記述について、事実の存否だけでなく、文脈の中での意味まで十分な検証が必要だと述べた。教科書で初めて取り上げる記述に時期尚早としたのは相応の理由があり、違法ではないとした。
- 向き
- ―
補足意見
2001.03.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 市街化区域内の農地を小作人らに貸していた地主は、法改正で平成4年度から宅地並みの課税を受け、固定資産税等が年1万6千〜2万円ほどから年10万〜12万円台に増えて、小作料(年1万5千〜2万円ほど)を大きく上回った。地主は税負担の軽い生産緑地地区の指定を望んだが、小作人らは将来の離作補償で不利になることを心配して同意しなかった。そこで地主は小作料の増額を通知し、平成5年分と6年分の小作料が通知した額であることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。小作契約は農地の収益を基本とするもので、収益を超える小作料の支払義務を認めることは解釈の域を超えるとした。宅地並み課税は農地の宅地化を促すものであり、逆ざやは解約などで解消すべきだとした。
- 向き
- ―
補足意見
2001.03.27 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 平成3年1月から2月初めにかけて、中学3年生の子が親に無断で、自宅の電話からダイヤルQ2の有料情報サービスを使い、見知らぬ女性と会話する番組に電話をかけた。その通話料は2か月分で約10万円にのぼったが、電話の契約者である親は当時このサービスの存在を知らなかった。電話会社は、契約者以外の人が使った通話でも契約者が料金を払うと定めた約款に基づき、この通話料を含む電話料金約14万円と遅延損害金の支払いを親に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。多くの人が同じ約款で結ぶ契約でも、誠実に振る舞うべきだという原則は排除されないと述べた。通話料の負担を大きく変えかねない新事業を始めた電話会社には内容を周知して危険を防ぐ責務があり、これを怠れば相当な割合を超える請求は許されないとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
404件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2000.12.19 第三小法廷 判決 | 禁錮以上の刑で失職した人の退職手当 公務員は全体の奉仕者で、職務に公共性がある。刑による失職の制度にも合理性があり、民間の労働者と比べて不当な差別ではないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.12.19 第三小法廷 判決 | 人骨処理費の支出差止めと住民訴訟 このおそれがないのに起こした差止めの訴えは、法律が認めた住民訴訟の型に当たらず不適法だとして、住民側の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.12.19 第三小法廷 | 禁錮刑による教諭の失職と退職手当 退職手当は勤続への報償であり、禁錮以上の刑で失職した人に支給しない条例の定めは必要かつ合理的で、憲法に違反しない。 | 第三小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2000.11.27 第三小法廷 決定 | 政治資金の報告書の虚偽記入と共謀 この罪は行為者の立場を限定しない犯罪なので、刑法65条1項を適用しなかった一審と、それを正当とした二審の判断は是認できる。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.11.20 第三小法廷 決定 | 町長選立候補者のビール券配布 受け取った金額の範囲内の返礼であることや、役場の慣行であることは、罪の成立を妨げないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.11.14 第三小法廷 判決 | 軍人恩給の扶助料と逸失利益 二審の判決を変更し、運転者に子ら各自へ約1890万円と事故日からの遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2000.11.14 第三小法廷 判決 | 事故死と遺族年金の賠償 婚姻などで受給権が消える点で存続も確実でない。議員共済の遺族年金も目的や性格が同じで、同様だ。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.09.26 第三小法廷 決定 | 最高裁での裁判参加の申出 申出は不適法で、その不備は補正できないとして、裁判官全員一致で決定した。 | 第三小法廷 決定 | 却下 | 賛成 | ― |
| 2000.09.12 第三小法廷 判決 | 週休二日制と平日の労働時間延長 週休二日制の実施は避けられず、平日の延長で補う必要があった。変更後の労働時間も他の銀行より格別見劣りせず、内容は相当だとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.09.12 第三小法廷 | 週休二日制と平日の労働時間延長 週休二日制の実施は避けられず、平日の延長で補う必要があった。変更後の労働時間も他行に見劣りせず、少数派組合の反対を考えても合理的とした。 | 第三小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 2000.09.06 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(最大4.98倍) 最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.07.26 第三小法廷 決定 | 免責決定に不服を申し立てる期間 公告から2週間以内にされた債権者の申立ては適法で、却下は誤りだとして高裁の決定を破棄し、審理のため差し戻した。 補足意見千種秀夫の意見 異議を申し立てた債権者への送達は異議が採り上げられなかったことの通知にすぎず、公告から2週間で一律に扱うのが合理的だと述べた。今後の実務では、手続の安定と迅速のため、免責決定を必ず公告し、期間を公告から2週間に統一する必要があるとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2000.07.18 第三小法廷 判決 | 原爆症認定と放射線の因果関係 線量の推定にも未解明な部分があり、脳損傷の広がりや脱毛から放射線が原因と認めた二審の結論は是認できるとして、上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.07.11 第三小法廷 判決 | 遺留分の価額弁償と株式の分割 上場株式を一単位未満に分ける分割は目的を果たせないとし、現存する株券の株式数などを考慮するよう、審理を二審に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2000.07.11 第三小法廷 判決 | 香水の名前「レールデュタン」の商標 呼び方が同じで香水の商標は著名かつ独創的、商品の関連も密接で客層も重なるため混同のおそれを認め、審決を取り消した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.06.27 第三小法廷 判決 | 盗まれた重機の買主と代金の返還 経緯から所有者は弁償して回復する道を選んだといえ、買主は返還後も代金を請求でき、遅延損害金は引渡しの翌日から生じるとし、古い判例を変更した。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2000.06.13 第三小法廷 判決 | 逮捕直後の弁護士との初回接見 二審判決のうち請求を退けた部分を破棄し、東京都の控訴を退けて、一審が認めた限度で賠償を認めた。 | 第三小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2000.05.30 第三小法廷 判決 | 遺留分の和解で得た土地と相続登記の更正 持分は相続登記の後に新たに得たものなので、割合にかかわらず相続登記の更正では実現できない。 補足意見千種秀夫の意見 遺言執行者が指定されている以上、本来は相続登記の抹消を求めるとともに、土地を受け取った人に代わって遺言執行者に遺贈の履行を求めるべきで、相続人らだけを相手にした今回の請求は筋から外れると述べた。遺言執行者が任務を怠り長年放置した場合に相続人を直接相手にできるかは、検討の余地があるとも指摘した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2000.04.11 第三小法廷 判決 | 無効理由が明らかな特許の権利行使 この特許は無効理由が明らかで特別な事情もないとして、損害賠償請求を許されないとした二審の判断を支持し、権利者の上告を退けた。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2000.04.04 第三小法廷 判決 | 財産目当ての従弟ら2人殺害と死刑 計画的で利欲による残虐な犯行で2人の命を奪った責任は重く、兄に誘われた事情を考えても死刑はやむを得ないとした。 | 第三小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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