鶴岡 稔彦

特許庁が審決で初めて示した部材の位置づけの判断は結論に実質的な影響がなく、手続の違法もないとして、メーカーの請求を退けた。

振動の特許の使用料率を1.5%とし、損害を1551万円と算定した。合計約1億4384万円の支払を命じ、コーエーテクモ側の不服は退けた。

そのため、特許の大事な部分は特許請求の範囲の文言とほぼ同じと見るべきで、処理の順番が違うサーバは特許と同じ扱い（均等）にもならないとして、控訴を退けた。

書面は別の裁判での主張としてではなく事実として書かれていてうその内容だ。警察への相談などは正当化の理由にならず、責任があるとした。

顧客カルテは誰でも閲覧でき、私用スマホのLINEで日常的に共有されていたので秘密管理性がなく、営業秘密に当たらないとして控訴を退けた。

出版社が以前の裁判で「自分は編集者ではない」と認めた証拠はない。今回の裁判は以前の裁判の蒸し返しにすぎない。

他人の氏名は有名である必要がなく、ブランドの知名度も関係ないとして、全国にいる同じ名前の人の承諾がない以上登録できないと結論づけ、デザイナーの請求を退けた。

2人は以前の別方式（デカンタ方式）と比べたコスト削減額だけを主張し、濾過方式との比較は主張しなかった。そのため対価の証明がないとして、控訴を退けた。

特許の内容は明細書で説明された課題を解決できる範囲に収まっていて、無効の理由はないと判断した。控訴を退けた。

売上や広告の実績はあるが、広告は工法の紹介が中心だった。杭の形そのものが工法と切り離して会社の目印になったとは認められず、会社の請求を退けた。

添付文書を全文検索するEDIS（市販の添付文書情報サービス）などを使っても、請求項5・7・9は簡単には思いつけない。そのため、これらを有効とした特許庁の判断は正しく、アイシーエム社の請求を退けた。

そのため、2つの光の信号の比を比べて煙を見分けるという考え方は甲1文献から読み取れず、特許庁はこの違いを見落としていたと判断した。

相手方にだまされたことなどを裏付ける証拠はなく、契約が社会の秩序に反して無効だともいえないとした。請求を退けた一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。

特許を持つ会社の製品は約3万5千円のブランド品で、相手の製品は約4千円だった。売り場や機能も違うため、販売数の5割は売上を奪われていないとして、損害額を一審と同じにした。

要約を作れなかったため、記載なし。

説明書の実験例の方法は、構造が分かっている抗体や特定の出発材料にしか使えず、複数か所を置き換えた抗体の作り方も示されていない。

特許は実施可能要件を満たさず無効とされるべきで、これを認めなかった審決を取り消した。他の争点は判断しなかった。

使用料をもとに損害を計算する場合の料率は売上の10％を下らないと判断した。結論として一審の賠償額を維持し、控訴を退けた。

医療機器会社の装置とキットは、種類を区別せずにプロカルシトニン全体の濃度を測るものだ。3-116の量を明らかにしているとは認められず、特許の侵害には当たらないとした。

「ほぼ同じ幅のものを除く」と絞り込む訂正をしても、結論は変わらず簡単に思いつける発明のままだ。訂正では無効の理由は解消せず、控訴を退けた。