鶴岡 稔彦

販売代理店の契約などの裏付けまで必要だというドイツの会社の主張は退け、特許庁の判断を取り消した。

特許権者が示した具体的な仕組みの例も明細書にはなく、技術常識から容易に導けるという証拠もないとして、特許庁の判断を取り消した。

効果の一部について特許庁の捉え方には誤りがあったが、1日1回で効き副作用が少ないことは予測できたとして、請求を退けた。

以前からあった製品は、基板1枚に載せるLEDが174個で、最小公倍数の6個ではなかった。発明と同じものではなく、簡単に思いつけるものでもないとして、請求を退けた。

公報には送り先を入力させる工夫の手がかりもなく簡単には思いつけないので、特許を無効とした特許庁の判断は誤りだとして取り消した。

「趣旨を逸脱しない範囲で種々の弁を採用できる」という記載は、具体的な変更の中身を示していない。ばねだけの構成が広く知られていても、結論は変わらない。

解説どうしは同じ問題を扱うので中身は似ても、言葉や表現の特徴は共通しないので、解説の作り変えにもあたらないとし、控訴を棄却した。

除去率80％の表示がうそだとするタカギの試験結果は、推計の根拠が不十分だったり、保管状態の影響が否定できなかったりした。このため控訴を退けた。

製造方法で物を特定した請求項7は、構造や特性で特定するのが不可能だった事情が示されておらず、記載が不明確だ。

打錠時の圧力を上げたり、事前に軽く押し固めたりすればひびがなくなる、という一般知識は認められないとした。後から出された実験データも考慮しなかった。

商標の信用は製造会社が使用を認めたうえで築かれたもので、販売会社の努力があったとしても、販売会社のものにはならない。

区域内と区域外で料金に差をつけることには合理性があり、不当な差別ではないとした。規程が無効かどうかの確認を求める反訴は、確認する必要がないとして却下した。

チェーン側が新しく作った標章も、デザイン会社のロゴを写したり作り変えたりしたものではないとして、控訴を退けた。

控訴審で広げた請求（損害金の利息を数え始める日の変更）も、理由がないとして退けた。

Kの使用は形だけのものとはいえず、使用は認められるとして、特許庁の取消しの判断を取り消した。

使用は取消しの話が出るよりかなり前で、形だけの使用ともいえないとして、特許庁の判断を取り消した。

Kは2016年3月〜5月、「アンドホーム資金計画表」を示して注文者に助言しており、商標を使ったといえる。形だけの使用ともいえないとした。

工事が始まる前に屋号を変えていても、契約書の交付は取引書類への商標の使用にあたり、形だけの使用でもないとして、審決を取り消した。

控訴審の審理終了日までの分の賠償を認め、その翌日以降の将来分は、賠償の成否や額を前もって確定できないとして訴えを退けた。

指示された保守用の操作を、ふだん使う操作レバーで行うことは簡単に思い付ける。進歩性がないとした審決に誤りはなく、請求を退けた。