主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,179件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1970.12.24 第一小法廷 判決 | 無認可で変えた船舶保険約款の効力 変更が恣意的でなく、法令や公序良俗に反せず特に不合理でなければ有効で、本件の変更もこれにあたり、保険金の支払義務はない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1970.12.17 第一小法廷 決定 | 刑務所からの抗告と申立ての期限 そのため、刑務所にいる人の上訴に関する特例はこの手続に使えず、最終日に係官へ渡していても期限内の申立てとはみなせない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.12.16 大法廷 決定 | 会社更生での権利の制限と憲法 届出のない株主には権利を認め、債権者には認めない違いは、権利の性質が異なり株主は名簿等で分かるので、合理的で平等に反しないとした。 | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.12.10 第一小法廷 判決 | 予告登記の効力と前の判決の及ぶ範囲 予告登記は当事者に権利を第三者へ主張する力を与えるものではなく、その有無は申立人の権利の有無や主張の力に関係しない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.12.03 第一小法廷 決定 | 付審判請求の効力が生じる時 付審判請求は、請求書が法律の定める7日の期間内に検察官に届いたときに効力が生じるとした。昭和44年の最高裁の決定を参照した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.12.03 第一小法廷 決定 | 住所の訂正だけを求めた異議申立て 申立ては住所の記載の訂正を求めるだけで、裁判の内容の誤りを理由としないため、不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.12.03 第一小法廷 決定 | 角棒と兇器準備集合罪 すでに集まった者が後から兇器の準備と加害の目的を持っても「集合」にあたる。社会の平穏も守る罪なので、その状態が続くかぎり罪も続く。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.26 第一小法廷 判決 | 宅地になった農地の売買の効力 耕作の中止で農地に適さなくなり、その後恒久的に宅地になったという原因と経緯を踏まえて判断した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.26 第一小法廷 判決 | 国から買った農地の売買予約 承諾の有無に関わる重要な手紙を十分な理由なく無視した点も違法だとし、高裁に審理をやり直させた。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.11.26 第一小法廷 判決 | 土地の売買か借金の担保か 端数のある金額、未成年の子を買主とした点、利息や返済期限が不明な点から、貸し借りとの認定は無理で経験則に反する。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.11.26 第一小法廷 決定 | 一連の犯罪の一部での勾留と保釈 判例違反の主張は前提を欠き、特別抗告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.26 第一小法廷 決定 | 量刑判断で前科を考慮することの合憲性 二審は前科を理由にただちに不利益な差別をしたのではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.26 第一小法廷 決定 | 2人のけがと判決の法令の示し方 複数の罪の法定刑が同じなら、どの罪の刑が最も重いかを明示せず1つの罪として処断しても、必ずしも違法とはいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.25 大法廷 判決 | うその説明で得た自白の扱い 本件はそのおそれの疑いが濃いのに高裁が検討を尽くさなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.11.19 第一小法廷 判決 | 債務の代わりの商品引渡しと他の債権者 取消しを求める側が挙げた先例は抵当権設定の事案で、執拗に求められ物件と同額の債務の代わりに渡した本件には適切でないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.19 第一小法廷 決定 | 賭博事件の上告を退けた決定 もう一つの主張は単なる法令違反の主張で、法律が認める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.19 第一小法廷 判決 | 実態と違う担保の登記と第三者 二審は後の買主がその第三者にあたるかや供託が適法かを審理しておらず、最高裁は敗訴部分を破棄して高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.11.12 第一小法廷 判決 | 別の刑の服役と重なる勾留日数 被告人の上告は適法な上告理由にあたらないとして退け、検察官のその余の上告も主張がなく退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1970.11.12 第一小法廷 判決 | 死刑の合憲性と共犯者を裁いた裁判官 供述調書の任意性を疑う点は認められないとし、その他の主張は適法な上告理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.11.12 第一小法廷 判決 | 新株の申込みと申込証拠金の条件 条件が通知されている以上、証拠金のない申込みの拒否は違法でないとして、株主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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