大隅 健一郎

端数のある金額、未成年の子を買主とした点、利息や返済期限が不明な点から、貸し借りとの認定は無理で経験則に反する。

判例違反の主張は前提を欠き、特別抗告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

二審は前科を理由にただちに不利益な差別をしたのではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

複数の罪の法定刑が同じなら、どの罪の刑が最も重いかを明示せず1つの罪として処断しても、必ずしも違法とはいえないとした。

本件はそのおそれの疑いが濃いのに高裁が検討を尽くさなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。

取消しを求める側が挙げた先例は抵当権設定の事案で、執拗に求められ物件と同額の債務の代わりに渡した本件には適切でないとした。

もう一つの主張は単なる法令違反の主張で、法律が認める上告の理由にあたらないとした。

二審は後の買主がその第三者にあたるかや供託が適法かを審理しておらず、最高裁は敗訴部分を破棄して高裁に差し戻した。

被告人の上告は適法な上告理由にあたらないとして退け、検察官のその余の上告も主張がなく退けた。

供述調書の任意性を疑う点は認められないとし、その他の主張は適法な上告理由にあたらないとした。

条件が通知されている以上、証拠金のない申込みの拒否は違法でないとして、株主の上告を退けた。

書き入れは事実を調べる審理の終結時までできるとし、請求を認めた二審の判断を正しいとして上告を退けた。

これと異なる過去の判例を変更し、二審判決を破棄して、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。

代金は土地の価額を別に定めず、旅館の敷地、建物、設備一切に着目して決めたもので、113坪は目安にすぎなかった。

異議は法律の定める期間が過ぎてから出されたもので、不適法だと判断した。

その証拠は一審判決が挙げた証拠になく、挙げられた証拠で事実を認められるため、違法は判決に影響しないとした。

刑の重さへの不服、事実の誤り、法令違反の主張は、いずれも最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

この結論は、1957年6月19日の最高裁大法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。

ただ、占有者は引渡し時に自分の土地になったと信じておらず、10年の時効取得は認められないとし、権利濫用の主張も退けた。

会社側の注意の有無や車の欠陥などは事故と関係がなく、その点を判断するまでもなく会社の賠償責任は認められないとした。