主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,180件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1970.10.29 第一小法廷 判決 | 公職選挙法の規定と憲法21条 事実の誤り、法令違反、刑の重さの不当をいう主張は、適法な上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.10.29 第一小法廷 決定 | 原潜寄港反対デモの蛇行進規制 道路使用許可の条件は中心道路の交通の安全と円滑のためで、寄港反対の意思表現を阻止する目的ではないとした二審の判断を是認した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.10.22 第一小法廷 判決 | 強制執行逃れの長男名義の登記 そのような事情のもとでは、この登記は不法原因給付にならないとした二審の判断を正当とし、長男の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.10.22 第一小法廷 判決 | 手形の不渡りと取締役の賠償責任 支払確保のためなら不渡りですぐ損害が出たとはいえず請求は認められないため、二審判決を破棄し差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.10.22 第一小法廷 決定 | 約束手形の金額の書き変えと変造 偽造罪とした下級審は法解釈を誤ったが、偽造も変造も同じ条文で刑も同じなので、結論に影響しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.10.22 第一小法廷 判決 | 仲介業者を外した土地取引と報酬 建物の明渡し契約も、時期が近く内容が仲介時の承諾と全く同じであり、買主が故意に成立を妨げたとした認定を是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.10.22 第一小法廷 判決 | 補助参加して負けた判決の効力 貸主は別の裁判の判断に縛られ、本件でも会社に所有権を主張できないとして、上告を退けた。これと異なる古い大審院の判例は変更した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.10.22 第一小法廷 決定 | うその輸出申告と無許可輸出罪 刑の重さの枠が変わらないことなどから、高裁判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.10.21 大法廷 判決 | 不倫目的の建物贈与と返還請求 贈り主名義の登記は実態に合わず無効だとして、贈られた側の移転登記の請求を認め、二審の判断を改めて贈り主に登記手続を命じた。 | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1970.10.21 大法廷 判決 | 園芸用品と偽った洋食器の輸出と追徴 追徴を受ける犯人は所有者や占有者だった者に限られず、犯罪に関わった全員を含む。憲法にも違反せず、過去の判例を変える必要はない。 反対意見大隅健一郎の意見 城戸芳彦判事・田中二郎判事・色川幸太郎判事も反対意見 追徴は没収の代わりなので、対象は貨物の所有者か元所有者に限るべきだと述べた。没収できれば実害のない非所有者が、偶然没収できなくなると追徴を受けるのは著しく不均衡で、被告人らへの追徴を支持した二審判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1970.10.08 第一小法廷 決定 | 裁判の場所の移転と不服申立て 東京高裁は、この請求の当否を審理すべき直近の上級裁判所にはあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.10.08 第一小法廷 判決 | 重加算税と罰金の二重処罰 憲法29条違反という主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.10.01 第一小法廷 判決 | 事実と違う記載のある公正証書の効力 同じ趣旨の二審の判断は正しく、上告の主張は二審の事実認定を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.10.01 第一小法廷 判決 | 偽証の有罪確定と再審の期限 この人は上告棄却の判決から30日以内に訴えており、偽証を理由とする再審の要件を満たすなら、訴えは適法だとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.09.29 第一小法廷 決定 | 裁判官の忌避と裁判を受ける権利 ほかの憲法違反の主張は、実質は法令違反をいうにすぎないとして退け、抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.09.24 第一小法廷 判決 | 被告人の記録閲覧と控訴審での弁論 刑事訴訟法40条と388条は憲法32条、37条に違反しないとした。過去の大法廷判決の趣旨から明らかだと述べた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.09.24 第一小法廷 判決 | 代物弁済予約の担保と清算金 仮登記の後に賃借した占有者は本登記を得た貸主に対抗できず、明渡しの上告は退けた。一方、損害金の認容は理由に矛盾や審理不足があるとした。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1970.09.24 第一小法廷 判決 | 右折するバイクの後方確認義務 違法で異常な運転まで予想した周到な後方確認の義務はなく、特別な事情を示さず過失を認めた二審は誤りだとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.09.24 第一小法廷 決定 | 弁護人の届出が遅れた控訴 控訴できる期間が過ぎた後に弁護人選任の届出を追加しても、控訴の申立ては有効にならないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.09.16 大法廷 判決 | 未決勾留中の喫煙禁止と憲法 喫煙には火災や示し合わせのおそれがある。一方、たばこは嗜好品で禁止が体を直接害さず、喫煙の自由はどんな時や場所でも保障されるものではない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。