大隅 健一郎

父が亡くなったからといって、戸籍上の母を相手にこの訴えを起こすことは許されない。

条件付き売買と売買予約は、所有権移転の順位を確保するためのものである点で同一性を損なわないから、本件の仮登記は有効だ。

相続人らは売買の無効を第三者らに主張できないとした二審の判断は正当だとして、相続人らの上告を退けた。

問題とされた事実は二審で主張されておらず判断もれはなく、二審の事実認定も証拠から認められ、経験則にも反しないとした。

自白の撤回を許さないとした判断も認め、その他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとした。

上告の主張は、どの証拠を採用しどんな事実を認めるかという高裁の権限に属する事柄を非難するものにすぎず、採用できないとした。

今回は、外泊の多さと女性関係をにおわす言動が最大の原因で、相手の行き過ぎた言動も主にそれが原因だとした。

申立ての中身は単なる法令違反の主張で、特別上告が認められる理由にあたらないとして、退けた。

最高裁自ら一般の買収の規定(221条1項1号)を使い、懲役4月、執行猶予2年を言い渡した。

申立人は正本を受け取りながら上訴せず、特別の事情の主張や立証もないため、二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

第三者は知らなかったと主張していたが、証明がない以上、二審の結論は変わらないとした。

弁護人の判例違反の主張は上告理由にあたらないが、この違法は判決を取り消さなければ著しく正義に反すると判断した。

小作関係も認められない以上、取得時効の完成が近い時期の訴えだとしても耕作者側の敗訴はやむをえないとして、上告を退けた。

使用許可書の使用条件は国有財産法に違反せず、貸主の請求は権利の濫用に当たらず、憲法29条違反の主張も前提を欠くとした。

弁護人の主張は単なる法令違反と刑の重さへの不服で、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

貸主の先代の死亡を知らなかったという主張は、二審で主張も判断もされておらず、適法な上告の理由にならないとした。

この事実関係のもとでは、土地は現物出資として相手のものになったとする二審の判断は正当だとした。

空欄のある手形についての手形法の規定（10条、77条2項）の趣旨に照らし、こう考えるのが相当だとした。

非常上告を認め、1965年3月23日付の略式命令を破棄し、後の起訴を棄却した。