主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。複数の候補者のための文書も禁止の対象になりうるが、このビラは全体として両党への支持を訴える政治活動の文書で、選挙の文書規制には当たらないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、無罪とすべきだとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項の部分は、憲法に違反して無効だと述べた。無罪とした二審の結論は正しく、検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
1,180件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1970.03.12 第一小法廷 判決 | 不治の精神病を理由とする離婚 二審の判決を取り消し、この点をさらに審理させるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.03.12 第一小法廷 判決 | 戦後の仮建築と一時使用の借地 一審・二審で全部勝っていた2名の上告は不適法として却下し、その他の借り手らの上告は棄却した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1970.03.12 第一小法廷 判決 | 取締役会の承認がない連帯保証 相手方が知っていた事実は証拠上認めがたいとした二審の判断も、記録に照らして正当だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.03.12 第一小法廷 判決 | 店舗か住居かと地代の統制 統制令の地代の規定は当事者の合意で変えられない決まりで、反する額を合意して任意に支払っていても、違反の主張は許されるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.03.05 第一小法廷 判決 | 検察官控訴で刑を重くすることと二重処罰 逮捕と勾留が違法だと認める証拠は記録にない。刑が重すぎるという主張は上告理由にあたらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 土地の時効取得と公然の占有 登記簿上の操作のための書類の作製は占有を隠すための行為と認められないとした二審の判断にも、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 自動車事故と弁護士費用の賠償 原告1人につき72万5000円を事故で通常生じる損害とした判断は正当で、考慮した事情を一つ一つ具体的に示す必要はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 自動車の雨漏りと商人間売買の規定 雨漏りが修理されないまま終わったとの認定も証拠に照らして是認できるとし、売主の不服申立てを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 社員が偽造した手形と会社の賠償責任 手形の前の持ち主に支払を求める権利があっても損害は発生しており、すぐ賠償を請求できる。実際に支払を受ければ、その分だけ賠償請求権が消えるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 不動産仲介の報酬の上限 買主に対する報酬請求権は争われていないので、二審が判断しなくても違法ではないとし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.26 第一小法廷 判決 | 複数の不動産仲介業者と報酬の上限 この事件の上限は3人で80万9800円で、別段の主張や立証もないため平等に分け、各自26万9933円を請求できるとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.18 第一小法廷 決定 | 裁判官の忌避申立てと公平な裁判 その他の主張は単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法433条が定める抗告の理由にあたらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.02.12 第一小法廷 判決 | 下請の現場責任者の事故と元請の責任 元請会社は下請の現場責任者を自社の社員と同様に指揮監督しており、この責任者が元請の業務中に過失で起こした事故として責任を負う。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.01.29 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定の未決勾留算入の削除 決定の理由の末尾に挙げた法律の条文から「刑法二一条」を削除した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1970.01.29 第一小法廷 判決 | 破産後の仮差押えへの異議の訴え 仮差押えの排除を求める訴えは利益を欠く。所有権を主張して返還を求めるなら、破産管財人を相手に取戻権を行使すべきだ。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1970.01.29 第一小法廷 判決 | 報復目的で裸にして撮影した事件 一審と二審は性的な意図を認定しておらず法律の解釈を誤ったとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させるため札幌高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.01.22 第一小法廷 判決 | 飛び出し事故と運転側の免責の主張 会社は、自身の注意や車の欠陥の有無は事故と関係がないと暗黙に主張していたと解され、二審の判断に違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.01.22 第一小法廷 判決 | 仮処分と株主総会の議決権の代理行使 権利行使を認める仮処分は決定に明示した部分にだけ効力があり、代理資格までは与えないとし、監査役の決議の部分を一審に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1970.01.08 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定の勾留日数算入の訂正 最高裁の段階の勾留日数を、刑期に満ちるまで算入すると決定を訂正した。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1970.01.08 第一小法廷 決定 | 上告棄却決定の解釈の申立て 今回の申立てはこれにあたらず不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。