高橋 潔

違反を知って貸したとしても、貸付け自体は公序良俗に反する目的のものではなく、道義的に強く非難されるものでもないため、708条により返還請求が否定される場合には当たらないとした。

異議を申し立てた候補者は偽の票づくりに関わっていたが、異議では他人の違反だけを訴えていたので、権利の濫用とはいえないとした。

この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。

二審はこの証拠を見落とし、十分な理由も示さずに請求を退けたので、審理が不十分だとして判決の一部を取り消し、高裁に差し戻した。

地裁と高裁の決定を取り消し、執行猶予の取消しの請求を退けた。

政令201号は憲法に違反せず、その後の法改正で刑罰がなくなったともいえないという過去の判例を維持し、双方の上告を退けた。

人から聞いた話の証言や、裁判を始めた後に作られた書類も、証拠として使えないとはいえないとした。

県選管の事務局の責任者に宣誓させる権限はないが、任意に宣誓して話した内容の記録を証拠に使うことはできるとし、上告を退けた。

不在者投票の扱いの違法は選挙無効の理由になる。違法が906件あり、1位と2位の差は559票だったので、選挙の結果が変わったおそれがあるとした。

貸した建物が傷んで役目を失ったときは、建物がなくなったときと同じく、契約の目的を果たせない。このため賃貸借は当然に終わるとして、上告を退けた。

この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。

「借金を返すから土地を返してほしい」という申入れは、相手の所有権を否定して取り消す意味とは解さなくてよい。上告を棄却した。

それ以外の主張は前の上告の理由を繰り返しているだけで、やり直しを認める正当な理由にはあたらないとした。

この事件の記録は判決の確定後に元の裁判所へ返されており、最高裁は担当する裁判所に当たらないため、請求は不適法として退けた。

砂利は水の流れで動いてしまう。特別な方法で実際に支配していない限り、窃盗罪で守られる占有はなく、この判断に反する過去の判例を変更した。

これは刑事訴訟法の「犯罪の後の法令で刑が廃止されたとき」にあたる。そのため、元の判決を残すと著しく正義に反すると判断した。

これと異なる結論をとっていたそれまでの最高裁大法廷の判例は変更した。

戸籍には国籍回復許可で国籍を回復したと書かれているので、少なくとも戸籍を直すためにも、この人には確認の判決を求める法律上の利益があるとした。

二審の判決を取り消した。買い取りの計画の当時もなお農地と認めるべき状態だったかを調べ直させるため、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

公務執行妨害の点も裁判されているので憲法違反の主張は前提を欠く。その他の主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。