高橋 潔

裁判官全員一致で上告を退けた。

信義誠実の原則（民法1条）違反や財産権を守る憲法29条違反の主張も、実質は事実認定への不満などであり、採用できないとした。

そのほかの不服は、証拠の選び方や事実の認め方への批判にすぎないとして退け、上告を棄却した。

このような場合は事件を二審に差し戻すという最高裁の先例に従い、恐喝教唆の部分は東京高等裁判所に審理をやり直させた。

二審が一審判決の表現を改めたのは、結論部分の不正確さを正す趣旨にすぎず、違法はないとして、売った側の訴えを退けた。

建物を買って義務を引き継いだ人が自分から裁判に加わる申立ては認められる。これを退けた二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

業者の具体的な義務と違反を示さずに責任を認めた二審の判断は、審理と理由が足りないとした。業者が負けた部分を取り消し、大阪高裁でやり直させた。

二審は法廷で自ら聞いた証人の証言を証拠にしており、調書を証拠にしたのではないから、存在しない証拠で事実を認めたという批判は当たらない。

良心や反省から犯行をやめたとは認められず、外から誰かが入ったように偽装した行動からもそう言えるとして、障がい未遂とした二審の結論は正しいとした。

鑑定や事実の認定に違法はなく、貸主の解除は権利の濫用ともいえないとして、借り手の上告を退けた。

Ｄが自分で明渡しを求めない理由は問わない。この請求は親子の利益がぶつかる行為にもあたらない。

連帯保証が成立していないという主張は事実認定への不満にすぎないとした。同時履行の主張は二審で出ておらず、印鑑証明書を渡した後でなければできないとして退けた。

無断で開墾した人が取消しで損をするのはやむを得ない。少数の耕作者が耕す権利を失っても、すぐに公共の利益に反するとはいえず、取消しを認めない理由にはならない。

憲法違反という主張も、中身は裁判の手続についての不満にすぎず、理由がないとした。

裏書人が所持人に支払いを拒むには、所持人との間の直接の事情が必要だ。本件では会社の代理人との約束がそれに当たるが、証明されていないとした。

増築は保健所に修理を命じられたやむを得ないものだったとし、家主の上告を退けて、2階部分の明渡しを認めなかった二審の判断を維持した。

解約は1階の貸している部分には効力があり2階には及ばないとした二審の判断は正しく、職業選択の自由（憲法22条）に反するという主張も認めなかった。

二審の判断には粗い点もあった。しかし売り手は当時ほかにも山林を持っていて交換に充てられたので、結論は左右されないとした。

二審は証人の証言を全部そのまま採用したわけではなく、証拠の取捨に経験に照らしておかしな点はない。結論は裁判官全員一致だった。

認定された事実から見て、家主の解約申入れと明渡請求は権利の濫用とはいえないとし、借家人の上告を退けた。