高橋 潔

二審では取調べをした検事3人が証人として話しており、それに照らせば供述調書は本人の意思で話したものと認められるとした。

Aは立て替え払いをしていたが、借入金と差し引くことを関係者が認めていたとは言えず、団体の代表者として受け取った金なので横領の認定は正しいとした。

被告人と弁護人は決められた期間内に上告の理由を書いた書面を出さなかったため、その上告も退けた。

一審の法廷外での証人尋問には弁護人が立ち会い、記録は後の法廷で読み聞かされており、証人に質問する権利が奪われたという前提が成り立たないと指摘した。

第10条は金属くず業者の営業を制限するもので、未成年者についての民法の規定とぶつからず、地方自治法違反で無効とはいえない。

そう読む以上、判例違反だという主張は前提を欠く。残りは刑の重さへの不満にすぎず、職権で二審判決を取り消すべき事情もない。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由にあたらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。

このような場合、二審の判決がその条文を使ったことを必ず書き示す必要はない。そのため不服の申立てを退けた。

裁判官全員一致の判断だった。

最高裁が改めて判決し、傷害罪には罰金刑を選んで、被告人を懲役1年と罰金5000円とした。罰金を払えないときは1日200円で換算して労役場に留置するとした。

審理の遅れや起訴状と異なる過失の認定などの主張も退け、上告を棄却した。

二審はこの意思の有無を確かめないまま窃盗と判断しており、理由が足りない違法がある。そのため判決を取り消し、高裁でやり直させた。

権利の濫用を禁じる民法1条の使い方がおかしいという持ち主の主張には理由がないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致による結論だ。

弁護人は判決の言い渡しの日に出席しながら、異議を述べた様子もないことも指摘した。

窃盗の罪一つにとどまるという弁護人の主張を認める余地はないとした。

「G」はEの家の当主である実父Fの通称で、Eを指す言葉としては使われておらず、Fは町長選挙に立候補中だった。そのため、Fへの票として無効とした判断は正しいとした。

その後に女中を脅して主人の物を奪った強盗は窃盗とは別の罪で、二つは別々の罪をまとめて裁く「併合罪」になる。

そのため、この申立ては法律が認める場合に当たらず不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。

大赦で罪を問う権利がなくなったとして、被告人ら全員を免訴（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）とした。

借家法1条ノ2の解釈の誤りや理由が足りないといった違法は、二審の判決にはないとした。