高橋 潔

仲介者は盗品の売却代金を窃盗犯のために預かっている。これを着服すれば、窃盗犯が返還を求められなくても横領罪になるとして、上告を退けた。

そのため今回の申立ては、法律上許されない不適法なものだとして、裁判官全員一致で退けた。

その他の主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

そのほかの主張は、中身が法令の解釈・適用の誤りをいうだけのもので、特別上告が認められる理由にはあたらないとした。

そのため、売った会社が相手を1つの会社だと思い込んでいたとしても、2社は代金を連帯して支払う責任を負うとして、上告を退けた。

二審の解釈は最高裁の判例に反するため、入札妨害について無罪とした部分などを取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。ほかの被告人の上告は退けた。

二審の判断は上告した側の主張を退けるのに十分で、法律違反や理由の不備はないとして、上告を退けた。

そのほかの主張は、事実の誤りや刑の重さを争うもので、上告の理由にあたらないとして、すべての上告を退けた。

BとCの仕事上の過失と準急列車の追突事故とのあいだに因果関係があるとした二審の判断は正しいとした。

上告の理由を書いた書面を出さなかった他の相手への上告は、中身を審理せずに退けた。

4通目の手形の請求は、最高裁の審理中に取り下げられた。相手方が3か月間異議を述べなかったので、その部分の裁判は終わった。

証拠の評価や事実認定への不服は上告の理由にならないとして、元の所有者の上告を退けた。

このため上告した側の主張には理由がないとして、上告を退けた。裁判官全員の一致だった。

このため、刑法19条で変造部分を没収したのは正しいとした。憲法違反の主張も、同じ誤った前提に立っているので退けた。

租鉱権は登録しなければ効力がなく、権利なしの採掘には罰則がある。法律にはっきり反する慣例は認められないとした。

そのため、夫婦別産制にもとづいて夫婦の所得を計算する所得税法も憲法違反ではない。納税者の上告は退けた。

これは明治44年の大審院（戦前の最上級の裁判所）の判例のとおりで、今すぐその判例を変える必要はないとした。

借主の不服をすべて退け、上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だった。

再開の申立ては裁判所に判断を促すものにすぎず、応じずに判決しても、それだけで二審判決に問題があるとはいえないとした。

判決文は結論だけで、却下した理由は書かれていない。