少数意見
家屋明渡し判決への異議申立て
- どんな裁判
- 家屋の明渡しを求める裁判で、最高裁判所は1950年2月14日に判決を言い渡した。この判決に納得しなかった当事者が、最高裁判所に異議を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の判決で少数意見として述べたのと同じ理由から、この申立てには理由があり、原判決は取り消すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
はせがわたいちろう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
反対意見
少数意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1948.09.03 第三小法廷 決定 | 高裁の上告棄却決定への抗告 このため抗告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.08.06 第三小法廷 判決 | 遺贈された米の換金代金と再上告 上告にかかった費用は、上告した側が負担すると決めた。 | 却下 | 賛成 |
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか そのため弁護人の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 第三小法廷 判決 | 法廷での自白と強盗殺人の認定 仮に自白だけだったとしても、法廷での自白は憲法38条3項の「自白」に含まれず、それだけで有罪にしても違憲ではない。上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 裁判所法施行令第1条の合憲性 以上の理由で、再上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 憲法違反の主張と再上告の要件 形だけ憲法違反と言っていても、実際に憲法違反を理由にしていなければ、再上告の正しい理由にはならない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 第三小法廷 判決 | 執行猶予の事情と判決理由の書き方 弁護人の主張を通すと、犯行の事情に関する主張がすべて同じ扱いになり、この条文をわざわざ設けた意味がなくなるとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 供述調書の証拠採用と証人尋問権 被告人が罪を認めたり否定したりしていても、どの供述を信じるかは裁判所が自由に判断できるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 常習賭博の再上告と裁判所法施行令 以上から、再上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 憲法38条3項の「本人の自白」は法廷外の自白を指すとしたうえで、法廷での自白でも、本当で自分の意思によるものかを慎重に見極めるべきだとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 強盗の共謀と一人の裁判官による審理 強盗は比較的単純で審理しやすく、複雑な事件は3人の裁判官で審理する道もある。1人で審理できるとした規定は不公平ではなく、憲法に反しない。 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.29 大法廷 判決 | 弁護人が求めた証人を呼ばない判断 この事件で証人Bを不要と判断したことは経験則に反しない。事実の認定にも理由の書き方にも違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.27 第三小法廷 判決 | 責任能力を証拠で示す必要があるか 証拠からは心神耗弱をうかがわせる事情もなく、事実認定や証拠の取捨選択も二審の裁量の範囲内だとして、他の主張も退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.27 第三小法廷 判決 | 貨物列車の車掌による荷抜きと窃盗罪 二審判決への上告では一審判決の誤りを理由にできず、主張された没収も二審判決は言い渡していないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.26 第三小法廷 判決 | 逮捕が違法でも勾留と有罪判決は有効 刃の向きや刺した場所から、攻撃か防衛かを見分けられるという経験則はない。正当防衛を認めなかった二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.26 第三小法廷 判決 | 軽いけがでも強姦致傷罪になるか 強姦致傷罪は一つの罪なので、告訴の取消しを理由に、けがをさせた点だけを切り分けて罰するべきだという主張は認められず、上告を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.20 第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 この抗告がその場合に当たらないことは抗告状から明らかなので、ルールに合わないとして退けた。費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 賛成 |
| 1948.07.20 第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はその場合に当たらないことが抗告状から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 賛成 |
| 1948.07.20 第三小法廷 判決 | 見張り役も共同正犯になるか 脅されて現場近くにいただけという主張は、犯行を否定する主張にすぎず、別に判断を示す必要はない。共同正犯の条文を判決に書いていなくても、適用したことは明らかだとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1948.07.20 第三小法廷 判決 | 借金の代わりの財産の移転と登記 このため、登記の後の内容証明郵便による通知で登記は有効になり、二審の結論はそのまま維持できる。 | 棄却 | 賛成 |
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