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長谷川 太一郎

はせがわたいちろう

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1951年11月30年
出身の職
弁護士前職:第一東京弁護士会所属弁護士
収録判決
2,065件うち裁判長 1,814件
個別意見
5件少数意見 2・反対意見 2・補足意見 1
大法廷
253件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

2,065件
判決法廷結果本人の立場
1948.09.03 第三小法廷 決定高裁の上告棄却決定への抗告

このため抗告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

第三小法廷
決定
棄却賛成
1948.08.06 第三小法廷 判決遺贈された米の換金代金と再上告

上告にかかった費用は、上告した側が負担すると決めた。

第三小法廷
判決
却下賛成
1948.07.29 大法廷 判決法廷での自白だけで有罪にできるか

そのため弁護人の主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.07.29 第三小法廷 判決法廷での自白と強盗殺人の認定

仮に自白だけだったとしても、法廷での自白は憲法38条3項の「自白」に含まれず、それだけで有罪にしても違憲ではない。上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1948.07.29 大法廷 判決裁判所法施行令第1条の合憲性

以上の理由で、再上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.07.29 大法廷 判決憲法違反の主張と再上告の要件

形だけ憲法違反と言っていても、実際に憲法違反を理由にしていなければ、再上告の正しい理由にはならない。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.07.29 第三小法廷 判決執行猶予の事情と判決理由の書き方

弁護人の主張を通すと、犯行の事情に関する主張がすべて同じ扱いになり、この条文をわざわざ設けた意味がなくなるとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1948.07.29 大法廷 判決供述調書の証拠採用と証人尋問権

被告人が罪を認めたり否定したりしていても、どの供述を信じるかは裁判所が自由に判断できるとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.07.29 大法廷 判決常習賭博の再上告と裁判所法施行令

以上から、再上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.07.29 大法廷 判決法廷での自白だけで有罪にできるか

憲法38条3項の「本人の自白」は法廷外の自白を指すとしたうえで、法廷での自白でも、本当で自分の意思によるものかを慎重に見極めるべきだとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.07.29 大法廷 判決強盗の共謀と一人の裁判官による審理

強盗は比較的単純で審理しやすく、複雑な事件は3人の裁判官で審理する道もある。1人で審理できるとした規定は不公平ではなく、憲法に反しない。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.07.29 大法廷 判決弁護人が求めた証人を呼ばない判断

この事件で証人Bを不要と判断したことは経験則に反しない。事実の認定にも理由の書き方にも違法はないとして、上告を退けた。

大法廷
判決
棄却賛成
1948.07.27 第三小法廷 判決責任能力を証拠で示す必要があるか

証拠からは心神耗弱をうかがわせる事情もなく、事実認定や証拠の取捨選択も二審の裁量の範囲内だとして、他の主張も退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1948.07.27 第三小法廷 判決貨物列車の車掌による荷抜きと窃盗罪

二審判決への上告では一審判決の誤りを理由にできず、主張された没収も二審判決は言い渡していないとして、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1948.07.26 第三小法廷 判決逮捕が違法でも勾留と有罪判決は有効

刃の向きや刺した場所から、攻撃か防衛かを見分けられるという経験則はない。正当防衛を認めなかった二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1948.07.26 第三小法廷 判決軽いけがでも強姦致傷罪になるか

強姦致傷罪は一つの罪なので、告訴の取消しを理由に、けがをさせた点だけを切り分けて罰するべきだという主張は認められず、上告を退けた。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1948.07.20 第三小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

この抗告がその場合に当たらないことは抗告状から明らかなので、ルールに合わないとして退けた。費用は申立人の負担とした。

第三小法廷
決定
却下賛成
1948.07.20 第三小法廷 決定最高裁への抗告ができる場合の限定

今回の抗告はその場合に当たらないことが抗告状から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

第三小法廷
決定
却下賛成
1948.07.20 第三小法廷 判決見張り役も共同正犯になるか

脅されて現場近くにいただけという主張は、犯行を否定する主張にすぎず、別に判断を示す必要はない。共同正犯の条文を判決に書いていなくても、適用したことは明らかだとした。

第三小法廷
判決
棄却賛成
1948.07.20 第三小法廷 判決借金の代わりの財産の移転と登記

このため、登記の後の内容証明郵便による通知で登記は有効になり、二審の結論はそのまま維持できる。

第三小法廷
判決
棄却賛成

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