榎戸 道也

かつらの手入れや美容の仕事は日常業務で得た知識や技能によるもので、会社特有の情報を使った証拠もなく、誓約違反にはあたらないとした。

機器の開閉器や遮断器は入り切りできるが、置かれた位置が考案と違い要件を満たさない。位置は考案の核心で、実質同じとの主張も退けた。

マンホール製造会社4社の行為が特許侵害に当たらない以上、資材会社が侵害を助けたとする損害賠償の請求は、前提を欠き認められない。

もう一方の特許はブラシとベルトの網の太さと網目がほぼ同じことが条件だが、製品は網目の大きさが2倍以上違い、条件を満たさないとした。

標章は商品名を示す実用目的の文字で鑑賞の対象とはいえず、著作物にあたらないとして、請求をすべて退けた。

会社案内の内容が同じだという事情は、不正競争にあたるかどうかの判断を左右しないとした。

テープの窃盗は証拠がなく、特許の名義変更の依頼で損害が出た証拠もない。特許が取れなかったのは拒絶が確定したためで、郵便の転送とは無関係だとした。

取引先への告知も認められない。役員が次々に辞めて経営状況は注視されており、作業員の間の噂が取引先に伝わったとも考えられるとした。

新聞社側が異議を述べなかったのは業務に変化がない限りの黙認にすぎず、経営者が代わり新事業を始めると告げた以上、差止めの請求は許されるとした。

売上減の額は確定できないが、損害300万円と弁護士費用100万円の計400万円の賠償を命じ、差止めと謝罪の請求は必要がないとして退けた。

2社の販売量に食品会社の製品の1トン当たりの利益を掛けて損害を計算し、2社それぞれに約1億5230万円と遅延損害金の支払いを命じた。

念のため検討しても、製品は2本のテープ状ユニットの側端が全長にわたり直接接しているとはいえず、特許の範囲に入らない。

開発者は受注への協力を合意しただけで、権利の譲渡は認められない。覚書案が契約になった証拠はなく、譲渡の記載もなく、支払いは協力の対価といえる。

意匠権の侵害もない。比べる対象は取引されるテレビ等でコネクタとは物品が違い、コネクタは内蔵されて外から見えないためだ。

つまみ部分は箱と一体で他の部分と明確に区別できず、台座にあたる部分もなく形も似ていないので、登録デザインを利用したともいえない。

ロッテ側の実験は方法が大きく違い、根拠を否定できない。評価方法や4日間の結果、牛の歯の使用を明記しなくても誤認は生じない。

契約終了後の保守料は発生しないなどとして、払いすぎた約469万円の返還を開発会社に命じた。利用の鍵を発行しなかったことは返還の理由にならないとした。

奥付から他の権利者の存在は分かり、許諾を調べる義務があったとして過失を認めた。著者が本を知ったのは平成12年9月で、時効も成立していない。

実際に販売した1社にだけ、売れた322枚分の利益60万円と弁護士費用10万円の計70万円の賠償を命じ、販売への関与が認められないもう1社への請求は退けた。

返品をめぐる請求は、裁判を起こすこと自体は許されるが、売買契約が成立したと認める証拠がないとして退けた。