藤田 八郎

最高裁が自ら判決をやり直し、Aを懲役1年、Bを懲役6月とし、元の判決の確定日から3年間の執行猶予を付けたが、保護観察は付けなかった。

記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審は法律ができる前の貸付けを罰してはいないので、憲法違反という主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

政治献金だとの主張は一審が退けて二審も支持しており違法はないとして、上告を棄却した。

弁護人の主張には理由がなく、ほかに判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、上告を退けた。

この決まりを地租を集めやすくするためのものとした高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑の重さについての主張は、法律上の上告の理由にあたらない。記録を見ても、職権で判決を取り消す理由はない。

事実認定の誤りや刑の重さの主張も最高裁で取り上げる理由にならず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

撤回は有効で、弁護人の理由だけを判断した控訴審に違法はない。違憲の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

押収されていた貸付金台帳1冊を、持ち主のＢ信用金庫にいったん返すと決めた。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、上告を退けた。裁判費用は被告人の負担とした。

申立人らの主張は、不当労働行為についての事実の認め方を争うものと、労働基準法の解釈を争うものにすぎず、その場合に当たらないとした。

そのため不服申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人らの負担とした。

お金の受け渡しは不法原因給付にあたらないとした二審の判断も妥当だとして、相手方の上告を退けた。

その他の主張は、当時の特例法で最高裁が審理すべきとされる理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張とも認められない。

事実の認定が誤っているという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

労働組合（A労組）の行動は被告人たちの行為とは別のものなので、それを前提にした憲法違反の主張は成り立たないとした。

だまされなければ支払いや担保などが必ず行われたといえる特別な事情が必要だが、一審はその点を調べていないとして、一審・二審の判決を取り消し、青森地裁でやり直させた。

証人の供述が自由な意思によらないものだとは認められず、職権で判決を取り消す理由も記録から見当たらないとした。

文書の配布や掲示を無制限に認めると、行き過ぎた競争を招いて選挙の公正を害するため、選挙運動期間中の規制は必要で合理的な制限であり、憲法違反ではないとした。