藤田 八郎

反対意見藤田八郎の意見　真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・岩松三郎判事・入江俊郎判事・池田克判事も反対意見

調停に代わる裁判は本来、借金の条件などを見直すためのもので、明渡しのような純粋な訴訟事件で権利の有無を決めることは法律の範囲を超えている。一度も公開の場でのやり取りを経ずにそうした裁判をすることは、裁判の公開を定めた憲法にも反すると述べた。

反対意見藤田八郎の意見　垂水克己判事も反対意見

良心の自由には、善い悪いの判断を外に表す自由だけでなく、表さない自由も含まれると述べた。本心に反して非を認めさせ、心にもないおわびを判決で命じるのは憲法19条に反するので、謝罪を命じた部分は取り消すべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見　小谷勝重判事・島保判事・谷村唯一郎判事も少数意見

小谷裁判官らと同じく、勅令311号は平和条約の発効で効力を失ったので、この点は罰が廃止された場合にあたるとした。

少数意見藤田八郎の意見　栗山茂判事・小林俊三判事・池田克判事も少数意見

人身保護規則の「顕著」という条件は、請求を受け付けるかどうかの入口の条件にすぎず、ゆるやかに解釈すべきだと述べた。この請求は一応筋が通っているので、中身を審査して主張が正しいかを判断すべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見　栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見

栗山裁判官らと共同で、刑法127条から人を死なせた場合の死刑・無期懲役は導けないと述べた。そのうえで、二審判決を取り消して差し戻すべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見

国税犯則取締法の調査は刑事手続の性格を強く持つので、憲法35条が適用されるとした。「33条の場合」は実際に逮捕する場合に限られるので、逮捕と関係なく令状なしの捜索・差押えを認める3条は憲法違反で無効になる。その手続で作られた顛末書を証拠にした原判決は違法だとした。

少数意見藤田八郎の意見　真野毅判事・小谷勝重判事・河村又介判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見

南西諸島が外国とみなされなくなった以上、そこへの輸出入は罰せられない。関税法違反の罪は刑の廃止にあたり、免訴にすべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見　霜山精一判事・沢田竹治郎判事も少数意見

上告の申立てと理由書の提出は別々の手続で、理由書の提出は最高裁での手続にあたるので、最高裁での弁護人に選ばれていない二審の弁護士が出した理由書は無効だとした。被告人本人も理由書を出していないので、上告は決定で退けるべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見

条約や法律が違憲であることがはっきりしていないという理由で、人身保護の請求を退けることは許されないとした。そのうえで、平和条約11条はポツダム宣言の義務を果たすためのもので、日本国憲法によって効力を妨げられないから、違憲だという主張は見当違いだとした。

少数意見藤田八郎の意見　谷村唯一郎判事も少数意見

Aの政令違反も、Bと同じく大赦の対象になる。Bの判決を取り消した理由はAにも共通するので、旧刑事訴訟法451条によりAの判決も取り消して免訴にすべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見

共同被告人Aは、飲食営業の違反については大赦により裁判を打ち切られた。偽証についても、本当のことを言えば自分が罪に問われるおそれがある場面での宣誓は無効だとして無罪になった。被告人もまったく同じ立場なので、Aと共通する理由で高裁の判決を取り消し、被告人にも裁判の打ち切りと無罪を言い渡すべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見

争議行為を理由に解雇するときは、調整中かどうかにかかわらず労働委員会の同意が必要で、同意のない本件の解雇は無効だと述べた。支部が独立した団体として協約を結んでいた可能性も十分に調べられていないとして、高裁に差し戻すべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見

暴力行為等処罰法は個人だけでなく社会の安全も守る法律だ。だから強姦の手段であっても、集団での暴行は告訴がなくても別の罪として起訴できると述べた。ただし裁判では、被害者の名前を出さないなど名誉への配慮が必要だとし、上告は退けるべきだとした。

少数意見藤田八郎の意見　沢田竹治郎判事も少数意見

沢田裁判官との共同の意見だ。判決書がない場合は、裁判所が内容と確定を確かめて認めた書類が必要だとした。留置場日誌などに基づく刑の執行を認めなかった高裁の結論は正しいとした。

少数意見藤田八郎の意見　栗山茂判事も少数意見

栗山茂裁判官と同じ意見で、この審理は裁判長が訴訟を進める権限を濫用したもので、憲法31条が保障する公正な裁判の手続に反するとした。原判決を取り消さなければ著しく正義に反するとした。

少数意見藤田八郎の意見

憲法39条が禁じるのは、確定した判決で無罪や有罪が決まった行為を後から有罪にしたり、重ねて罰したりすることだとした。判決がまだ確定していない段階で検察官が上訴しても、憲法には触れないと述べた。